「宝塚市議会 2013-10-01 平成２５年第　３回定例会－10月01日-02号」の議事録内容

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宝塚市議会 2013-10-01
平成２５年第　３回定例会－10月01日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２５年第　３回定例会－10月01日-02号平成２５年第　３回定例会　　　　　　　　平成２５年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成２５年１０月１日（火）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　４時５９分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　山　本　敬　子　　　　　　　３番　藤　本　　　誠　　　　　　　　　　　　１６番　坂　下　賢　治　　　　　　　４番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝　　　　　　　６番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　１９番　大　島　淡紅子　　　　　　　７番　佐　藤　基　裕　　　　　　　　　　　　２０番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　８番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明　　　　　　　９番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　村　上　正　明　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子

　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監・危機管理監　　│秋　山　　　守│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│教育委員会委員　　　│川　名　紀　美│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│学校教育部長　　　　│安　井　優　顕│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│社会教育部長　　　　│井ノ上　　　彰│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│大　西　　　章│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（田中こう議員、冨川晃太郎議員、大川裕之議員、中野正議員、石倉加代子議員、北野聡子議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北山照昭　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北山照昭　議長　　１７番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために　（１）　市民の実態に寄り添う対応を　　　ア　財産調査は慎重におこなうべき　　　イ　預金口座へ振り込まれた差押禁止債権の差し押さえに違法性はないか　　　ウ　延滞金の減免は正しく活用されているのか　（２）　より充実した窓口サービスを目指して　　　ア　宝塚市不当要求行為等対策要綱は遵守されているのか　　　イ　宝塚市役所窓口対応アンケートについて　（３）　自殺予防対策の取り組みについて　　　ア　今年度の自殺予防週間（９月１０日～１６日）の取り組みは　　　イ　自殺総合対策大綱に基づく地域レベルの実践的な取り組みは　（４）　公契約の適正化を　　　ア　公契約における適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続を　　　イ　良質な公共サービスの確保を　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。　それでは、発言通告に基づきまして、今回は市民の「いのちとくらし」にかかわる４項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず最初に、市民の実態に寄り添う対応についてですが、収納率向上のかけ声のもと、生活苦や経営難で市民税や国保税を滞納せざるを得なくなった人に対する強権的な差し押さえが全国で大問題となっています。国は人権を無視した強権的な取り立てを自治体に奨励する行政指導をやめ、住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談、収納業務に転換すべきです。自治体が一人一人の住民の実態に即した相談、収納活動ができるよう、国として支援を強めることが必要です。　大阪市では、役所と相談して分割納付をしている市民に突然、滞納分を全額払わないと財産を差し押さえるという督促状を送り、受験生の子どもを持つ自営業者に学資保険の差し押さえが通告される事例が起きました。年金が振り込まれる銀行口座を凍結された高齢者が餓死や自殺に追い込まれ、営業用の車にタイヤロックをかけられて商売ができなくなった業者が一家心中するなど、痛ましい事件も続発しています。このようなひどい取り立ても国の指導によるものです。　厚生労働省は自治体の担当者を集めた研修会で預金、給与の口座凍結や家宅捜索による物品の押収、介護サービスの停止や自動車のタイヤロックなど、強権的取り立ての模範例を示していますが、失業者や多重債務など生活苦や経営難となっている根本問題を解決しないまま督促や差し押さえを強化しても、住民を追い込み、苦しめるだけです。宝塚市も国の指導に沿った強権的な取り立てを進めているのでしょうか。改めて市の徴収業務において、市民の実態に寄り添う対応ができているのかお聞きをいたします。　まず、財産調査についてですが、国税庁徴収課長名の通知、滞納整理における留意事項についてでは、財産調査時の留意事項として滞納者の理解と協力を得て行う必要があること、金融機関や取引先等に対する調査については、いきなり実施するのではなく、事前に滞納者の納付意思等を確認した上で行うことを指示しています。この留意事項を遵守し、財産調査は慎重に行うべきだと考えますが、答弁を求めます。　預金口座へ振り込まれた給料や年金、児童手当など差し押さえ禁止債権の差し押さえに関しては、この間の裁判でも振り込まれた差し押さえ禁止債権そのものがその預金口座の中で明確に識別、特定でき、かつその差し押さえ禁止債権のほかに生計を立てるべき財産がない場合は、その差し押さえ禁止債権に対する強制執行は許されないと判示されるなど、違法性が指摘されていますが、どのようにお考えでしょうか。　３点目は、延滞金についてですが、１４．６％とサラ金並みに高いと言われていた延滞金の税率が、１４年ぶりに引き下げられました。延滞金は、期限内に納付したものとの間の負担の公平の確保、滞納防止、滞納税の早期納付を促すことを目的として、高い税率を課すことで他の債務よりも税金を優先して納めることを促すというものです。しかし、滞納者の中には払いたくても払えない人が多く、高い延滞金が二重、三重に市民を苦しめてきました。今回の改正では、現在の低金利の状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する等の観点から引き下げを行うもので、延滞金が、政府が目的とした滞納防止や早期納付の役割を果たしていないことを政府自身が認めたものです。　宝塚市市税条例施行規則第１２条では、延滞金の減免について、天災、火災、盗難、疾病及び負傷による減免のほか、担税力に乏しい者は減免されると規定されていますが、減免制度そのものが正しく活用されているのかお聞きをいたします。　次に、窓口サービスの充実についてお聞きいたします。　窓口業務においては、スピーディーで正確な対応はもちろん、減免制度などさまざまな制度を市民にお知らせし、丁寧に説明することが求められています。税率改正による市民税の負担増や後期高齢者医療、介護保険、生活保護など、国が行う制度改正によって市民に対する説明責任を負わされ、その中で日々さまざまな市民と接する職員さんにおいては丁寧に説明しても理解してもらえない、一方的に要求だけを主張されるなど、困難を要する相談や窓口対応もふえていると思います。悩みを抱えながらも最後のとりでとして市役所へ相談に来られる市民に対しては、時間を惜しまず、親切で丁寧な対応が必要なことは言うまでもありませんが、一方、個人や団体、組織からの不当要求行為に関しては毅然と対応しなければなりません。　市民及び職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行の確保を図るためとして、２００５年４月に施行された宝塚市不当要求行為等対策要綱は遵守されているのかお答えください。　９月より、幾つかの窓口に宝塚市役所窓口対応アンケートが設置されていますが、その取り組みについて答弁を求めます。　次に、自殺予防対策の取り組みについてお聞きいたします。　２０１２年の自殺者数は、２万７，８５８人と、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回りました。自殺者数が減ったこと自体は歓迎すべきことですが、いまだに３万人近い人々が自殺に追い込まれる社会は、やはり異常と言わなければなりません。日本の自殺者は、働き盛りとされる４０代、５０代で突出して高いことが問題視されてきましたが、とりわけ、この間の大きな特徴は２０代、３０代の自殺者が増加してきたことです。個々の自殺の背景と事情にはさまざまな理由があり、一つにはくくれないとされていますが、自殺の原因として最も多かったのは健康問題であり、続いて経済、生活問題とされていることからも、自殺問題を社会問題として解決しようとする中で、憲法２５条との関係、政治の責任、行政の役割についての議論は避けられません。　自殺した人の７割が死ぬ前に相談機関を訪れていたという調査結果もあり、相談体制の充実やメンタルヘルスの問題にも政府や行政が積極的に対応するなど、生きることを支えてこそ自殺予防対策だと考えます。　本市の自殺予防対策として、今年度の自殺予防週間９月１０日から１６日の取り組みと、自殺総合対策大綱に基づく地域レベルの実践的な取り組みについて答弁を求めます。　最後に、公契約の適正化についてお聞きをいたします。　２０１１年２月、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員報告書によって、５つの提言が示されました。報告書では「問題提起した事項に関し、市長及び行政当局と市議会の双方で市の実情に即したものとするため、市民の意見を反映する工夫を行いながら、十分に検討され、具体化されることを切望する」とあり、この間、５つの提言をもとに幾つかの提案もさせていただきました。　そうした中で、業務委託において長期継続契約や最低制限価格設定対象案件の拡大、人件費を含む積算内訳を記載した誓約書への様式変更、賃金台帳の提出などが進められ、今年度は価格だけでなく、質の向上や雇用、労働者福祉に関しての評価も取り入れた総合評価方式が導入されたことは高く評価するものです。　引き続き、今後の公契約における適正な賃金、労働条件と雇用の安定継続と良質な公共サービスの確保に向けて、どのように取り組んでいくのかお聞きをいたしまして、１次質問を終わらせていただきます。 ○北山照昭　議長　　中川市長。

◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　市民の「いのちとくらし」を守るためにについてのうち、まず、市民の実態に寄り添う対応をの財産調査についてですが、本市では市税などにおいて、納期限内に納付がない方に対して督促状や催告書、電話催告などにより自主納付を促す一方、納期限内に納付できない方とは納税相談を行い、分割納付の誓約をしていただくなどして納付をお願いしています。　しかしながら、納付されない場合は、納付しておられる方との公平性を保つために、財産調査を行い、やむを得ず滞納処分として差し押さえを執行する事例もあります。この場合も預金や不動産の調査を優先的に行い、給与や売掛金の調査については、社会的な影響もあることから慎重に行うなど、一定の配慮をしています。なお、財産調査は差し押さえを執行するためだけに行うものではなく、財産調査をしても差し押さえられるような財産がなく、本当に納付できない方に対して、差し押さえなどの滞納処分の執行を停止するためにも実施しているものです。こうしたことで、財産調査は納税者の状況を把握するものとして市民に寄り添った行政を行うためにも必要な手段であると認識しています。　次に、預金口座に振り込まれた差し押さえ禁止債権の差し押さえについてですが、年金や給与などが預金口座に振り込まれた場合は預金債権となるという最高裁判所の判決もあることから、本市においてもそのように考え、市税などの滞納に充当することがあります。しかし、納税相談において納税者の生活状況や経済状況をお聞きし、納付計画を作成するなどの納税指導を行うことで、差し押さえを解除する場合もあります。　今後も、納税者の個々の事情をお聞きしながら、生活実態を把握し、懇切・丁寧な対応に努めてまいります。　次に、延滞金の減免についてですが、地方税法に、定められた納期限までに納めなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合、延滞金額を減免できると規定されており、市税条例及び市税条例施行規則において、延滞金の減免規定を設けています。　市税などを滞納されている方には、納税相談の際に、未納の本税、督促手数料及び延滞金の明細を提示して説明し、滞納の原因や生活状況、財産、家族構成、納税の意志などをお聞きした上で延滞金の減免が必要と判断した場合、減免申請書を提出していただくように説明をしています。　また、２０１３年度の地方税制改正によりまして市税条例を改正し、２０１４年１月１日から延滞金の利率を引き下げますので、減免制度の徴収猶予制度に加え、こうした延滞金の税率変更についても納税者の方に市のホームページでお知らせをし、より納税しやすい環境の整備に努めてまいります。　次に、より充実した窓口サービスを目指してのうち、宝塚市不当要求行為等対策要綱の遵守についてですが、当該要綱は、市民及び職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行の確保を図るため、職員等に対する不当要求行為等の対策に関し必要な事項を定め、２００５年４月１日から施行しました。　当該要綱の円滑な運用のために、危機管理監を委員長として、各部の不当要求行為等防止責任者である室長を委員とする不当要求行為等防止対策委員会を開催し、事案の対応等も含め、実際の事例を用いて検討を行い、情報の共有を図るとともに、宝塚警察署刑事第２課長から、行政対象暴力等の講話をいただいております。　この要綱に基づき、市民等との対応の中で不当要求行為等が認められた場合には、その職場の課長などは、まず毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録し、緊急やむを得ない場合においては、退去命令や警察署への通報等の措置を行うこととしています。課長などは対応後、その事案に対して報告書を作成し、不当要求行為等防止責任者と防犯交通安全課に提出し、その内容が重要である場合には防止責任者は市長に、必要があると認める場合には防犯交通安全課長は不当要求行為等防止対策委員会に報告することとしています。　これまで、当該要綱に基づき、不当要求行為等の対応後、その事案に関する報告が１２件、防犯交通安全課に提出されています。報告がありました事案につきましては、事案が発生した課、もしくは防犯交通安全課から警察に連絡するなどの対応をしています。　一方で、さきに実施した庁舎放火事件に関する職員アンケートでは、４８５人の職員から５６０件の不当要求行為等を受けたという回答を得ています。これらの不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応、上司等に適宜相談をする、強要等に安易に応じないなど、一切の不当要求行為等に応じることなく毅然と対応されているものと考えています。　なお、報告の数量が少ないことにつきましては、当該要綱の運用に関する今後の検討課題であると考えています。　当該要綱に基づいて、不当要求行為等の報告が行われ、その情報を職員が共有することで、さらに組織として適切な対応ができるものと考えており、今後も当該要綱が適切に運用されるように取り組んでまいります。　次に、窓口対応アンケートについてですが、親切丁寧でわかりやすい窓口応対、窓口案内を行うよう、改善を図る参考とするため、市民の皆様と接する窓口職場における職員の応対について、市民の皆様の御意見をお聞きしようと実施したもので、期間を２０１３年９月２日から９月３０日までの１カ月間として、市役所の窓口に来られた市民の皆様に御協力をお願いしたものです。　今回のアンケートは、市民生活室を中心として、主にＧ階と１階の窓口職場で実施しましたが、次回以降は実施時には他の職場においても実施できるよう検討しています。　アンケート結果については、アンケート期間が終了したばかりであることから集計はできていませんが、途中経過としては職員の応対についてはおおむね「よい」との評価をいただいています。一方、案内表示や申請書の書式についてはわかりにくいとの意見が寄せられています。今後、速やかに集計及び分析を行い、具体的な窓口改善の施策に反映をしてまいりたいと考えています。　次に、自殺予防対策の取り組みについてのうち、今年度の自殺予防週間の取り組みについてですが、６月２４日に宝塚健康福祉事務所において、管内自殺予防推進会議を開催し、宝塚健康福祉事務所、三田市及び本市障害福祉課、健康推進課の担当者で本年度の事業計画について協議を行い、事業を進めています。　広報たからづか９月号では、心の健康や経済問題など、一人で悩んだり家族で抱え込んだりしないよう、各種の相談窓口を掲載するとともに、９月１０日から１６日までが自殺予防週間であることを市民に周知いたしました。また、９月１２日には、阪急宝塚駅周辺で、保健所職員３人、本市職員４人など計１３名で、自殺予防ののぼりを立て、啓発用のティッシュ約３千個、付箋を約９００個配布をいたしまして、啓発活動を実施いたしました。　さらに、内閣府の自殺予防週間のポスターを障害福祉課前やサービスセンターなどで掲示をし、あわせて障害福祉課窓口では啓発用のティッシュを配布し、周知、啓発を図りました。　次に、自殺総合対策大綱に基づく地域レベルの実践的な取り組みについてですが、同大綱では、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性や、関係団体及び民間団体との取り組みの相互連携、協力の推進が掲げられていることから、宝塚健康福祉事務所と連携して、本年７月１２日に市内で具体的支援体制の研究を目的として検討会を実施しました。　さらに、昨年度に引き続き、本年度も本市の独自事業として、自殺願望のある人の相談とともに、自死遺族が直面する問題の解決や自死遺族を支えることを目的に、ＮＰＯ法人による対面相談会を随時実施しています。また、一昨年度から本市も加盟する自殺のない社会づくり市区町村連絡協議会の会合に出席して、意見交換や情報収集を行うとともに、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座や、自殺の現状を周知し、関心を高めていただくために、自殺願望のある方に支援を続ける人を講師として講演会の開催を予定しています。　自殺を防ぐためには、今まさに命を絶とうとするせっぱ詰まった状態を食いとめるだけではなく、自殺の要因となり得る生活困窮や精神疾患などの関連分野相互の連携が必要であり、包括的な生きる支援ができるよう、自殺予防対策庁内連絡会を構成する各課においては、「誰も自殺に追い込まない」という認識を持って相談や支援を行ってまいります。　次に、公契約の適正化についてのうち、公契約における適正な賃金、労働条件と雇用の安定、継続についてですが、本市の入札契約制度については、２０１１年２月に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員から提出された５つの提言の実現に向けて取り組んでいます。　その提言の一つである雇用、労働者福祉に関する評価手法の一環として、公契約に係る労働者の雇用の安定につながる入札契約制度の改革にも取り組んでいます。　具体的には、２０１１年度から長期継続契約の期限を原則５年に統一しており、より長い期間での契約が可能となり、労働者が長い期間、安定的に継続して就労できるよう配慮いたしました。　２０１２年度には、当初契約からこれまで予算成立前で入札が行えず、最低制限価格が設定できなかった工事や業務委託の案件について、債務負担行為や長期継続契約により入札を行うことを原則とする運用に改めることにより、最低制限価格を設定できるようにしました。また、業務委託については、最低制限価格を設定する案件を拡大するとともに、法令を遵守することと、あわせて人件費を含む積算内訳を併記した誓約書を求めるほか、半期ごとに従事する労働者の賃金台帳の提出を求めることにより、労働者への労働環境の悪化や低賃金の防止を図っているところです。　本年７月には、業務委託の案件で、価格と品質の両方を総合的に評価し、すぐれた調達を行うことを可能とするために、入札価格の結果のみで落札者を決定する従来の入札と異なり、入札価格だけでなく、より適正かつ確実な履行の確保ができることや、労働者の権利保障や就労機会の拡大にも配慮していることを評価の対象に加えた総合評価による入札を試行的に実施したところです。　次に、良質な公共サービスの確保についてですが、これまでの入札契約制度の改革の取り組みも踏まえ、今後とも公共事業や公共サービスが市民生活の質を持続的に向上するとともに、雇用を確保し、労働者福祉も向上することができるよう、調査専門委員から助言もいただきながら、引き続き市職員で構成する入札制度調査研究会で調査研究を行い、本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えております。 ○北山照昭　議長　　１７番田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず、市税収納の関係からお伺いしたいと思います。　２００８年度から市税収納課ということで、国保税とか市民税、固定資産税なんかが一元的に徴収されるような体制になりました。その後、市民の生活はどうかというと、所得はどんどん減り続けているというのも報道されていますし、きょうの新聞なんかでは、７年連続でワーキングプアが１千万人超えていると。所得が２００万円以下ですから、そういった人も宝塚市では国保の加入者になっているのかなというふうにも思います。そういう中で、国税と市民税の税率が変わって、市民税の負担がふえたり、市民にとっては国民健康保険なんかも、この間少しずつですが値上げもされていっているという状況で、特に国民健康保険に関して言えば、完全に担税能力を超えてきているということで、払いたくても払えない人がふえていると思うんですね。憲法の要請である応能負担というのは、課税だけでなく徴収においても、その考えが生かされるべきやというふうに言われているんですけれども、なかなかそうはなっていないという現状について、きょうはお聞きしていきたいと思うんです。　特に、社会保障である国民健康保険の徴収、差し押さえなんかで市民の暮らしが脅かされる、このようなことはあってはならないというふうに考えています。　まず、国民健康保険の加入状況についてなんですが、確認しときたいと思うんですが、これちょっと古い数字になるかもわからないんですけれども、加入世帯が約３万３千世帯、そのうちのおよそ８割が所得２００万円以下だと思います。所得ゼロ世帯も３割超えて、１万世帯ぐらいが所得ゼロ世帯というふうに言われています。そんな中で滞納額が今、２８億円ぐらいあるんですかね。そういう状況なんですが、この滞納者、見てみるとおよそ９割が所得２００万円以下なんです。だから、２００万円以下の人が滞納者の多くを占めているという状況で、もっと詳しくいうと７割ぐらいが所得５０万円以下という状況なんですね。これ、恐らく大きくは比率変わっていないと思います。　そういう中で、今１次の答弁でもありましたが、差し押さえというのは滞納者の生活を把握するためにも行っているんだというような御答弁があったかと思うんですが、では今、宝塚の国民健康保険の滞納処分、いわゆる差し押さえがどういう状況かというのを見ていきたいと思うんですが、ちょっとパネルを用意してきたんで見ていただきたいと思います。　これ、２０１１年度の滞納処分の状況なんですが、兵庫県下調べてみると、宝塚が５２７件という数字で、一番端の一番高い数字なんですが、兵庫県下で１番なんです、差し押さえ件数が。次いで、人口が宝塚よりも何倍も多い神戸市で、４１７件になっています。以下、洲本市、姫路市と続いて、あと間にいろいろとあるんですけれども、阪神間の状況で見てみますと、川西市の１８６件が一番多くて、その次に西宮市の１２６件、最低が伊丹市の５５件ということで続いていくんです。これは、市税収納課が一元的にやっているからというようなこともあるんでしょうけれども、先ほど来述べましたように、社会保障であるべき国民健康保険の差し押さえでこういう数字が出てきているということは間違いのないことなんですね。　宝塚市で年度別に見てみますと、２００８年１１９件だったのが、ずっとふえて２０１２年度には６１３件までふえているんですね。一方で、職員数どれだけふえているのかなと見てみましたら、２００８年のとき、市税収納課にかわったときが３４名で、以下３２名、３２名、３２名、３１名、今年度に関しては２９名まで減っていっていると。だから、ということは少ない職員で差し押さえ件数、だあっとふえていっているわけですから、何らかのそれ以上のマニュアルとか、効率的にやる、かつ懇切丁寧な対応をするマニュアルなり対応なりができているのかというところを、まずお聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今、御指摘ございましたように、国保税の対応件数は、平成２１年度に市税と国保税の統合をした後、そのことを原因に大きくふえてきているわけでございます。現在、全体的なそういう対応の行い方を、いろんなマニュアルを現時点ではつくってないんですが、本年度そういうマニュアルをつくりまして、市民に寄り添った滞納の処理の仕方を検討し、マニュアルづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　この数字、僕は伸びていくべきではないと思っています。それよりもむしろ、やはり減らしていくことによって、そして相談体制強化して、時間は長くかかるかもしれませんけれども、ゆっくりでも完納してもらうということが望ましいと思うんですね。　例えば、１次の質問でも述べましたように、タイヤロックをして営業を壊してしまう。そのときは車差し押さえられるかもしれませんが、車１台差し押さえただけで滞納の税金が全部埋まるとも思えませんし、逆にそのことによって廃業せざるを得なくなったら、生活保護に移行したり、あるいは不納欠損で税金そのものを処分しなければならないということになりますから、僕はこの数字を上げていくことよりも、むしろ職員さんふやすなりして生活に寄り添った支援をしていく、あるいは先ほどワーキングプアの話もさせてもらいましたけれども、そういうのを減らしていって、就労支援もしていって、しっかり税金納めていただけるように家計そのものを支えていくということが重要だと思うので、その点は改めてお願いしておきたいと思います。　では、実際に具体的な業務において、本当にいろんな法律とか国の通知が、納税者側の立場に立って理解されて生かされているのかというところも確認をしておきたいと思うんです。　まず、財産調査についてなんですが、そこも市長の御答弁では、状況を把握するためにもまず必要なんだというような答弁だったと思うんですけれども、国税庁の徴収課長名の「滞納整理における留意事項について」という通知では、金融機関取引先調査に当たっては、それが滞納者の営業活動に影響を及ぼす場合もあることから滞納者の納付の意思、営業の状況等を勘案した上で実施するとともに、実施に当たっては滞納者の秘密の保持にも配慮するということが言われています。　つまり、金融機関や取引先の調査、いきなり実施するのではなくて、事前に必ず滞納者の納付意思を確認するということが言われているんですね。それで、十分に接触を図って納付の意思があるのかないのを確認して、それでも誠意が示されなかった場合に限っては、財産調査に踏み切ることがやむを得ないというように解釈されていると思うんですが、こういう通知というのが理解されて、そういう立場で財産調査がされているのかというところをお聞きしたいんですが。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まず、納税通知書を発送後、納期限内に納税いただけなかった場合は、まず督促をという段階に入ります。督促をしても納税がなければ、次に催告という手続になります。その段階で、催告があっても納付いただけなかった場合は、やむを得ず財産調査、あるいはそういったところに入っていくわけですが、最終的に差し押さえにするまでには、まずこの催告の段階で、あらかじめこのままいくと差し押さえになっていくという旨をお伝えし、あるいは電話の催告というような場面を通してでも、あらかじめこのままいくと差し押さえになるということをあらかじめお伝えした上で事務を進めておるということでございます。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　今の御答弁ももう何十回と聞いてきた答弁なんですけれども、要は、問題は納付の意思や滞納者の現状等を確認した上で行っているのかということなんです。だから、法的にはそういう通知を送っていたら差し押さえはできますからそういうことはやられてるけれども、結局は課長名の通知に書かれている納付の意思とか滞納者の現状等の確認はできていないということなんですね。通知は出してやりますよというお知らせはしているけれども、その確認がとれないままでやられているということですから、この国税庁徴収課長名の留意事項の趣旨というのは踏まえられていないというふうに思いますので、指摘をしておきます。　銀行に対する預金調査、これもちょっとどういう形で銀行調査をするのかという流れ、説明してほしいんですけども。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　銀行にどうしても財産調査の関係で調査をする場合があるんですが、預金の調査の内容はどんなものが入っているかというのは、その銀行に問い合わせまして、どういうようなものがということで、銀行によって個々に調査をしているということでございます。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　これも納税者の近くの銀行、駅前の銀行とか、住所地の近く、過去に住んでいた近くの銀行、軒並み調査かけていませんか。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　今の御質問ですけれども、一定、やはり会社の関係であれば給与の関係、あるいは御商売されている場合は売掛金、そういったものについては基本的にはやはり先ほど市長からの御答弁申し上げましたように、当然個人的なプライバシーというようなものもありますから、その辺は一定配慮して、できるだけ控えてやっている。その辺は先にちょっと御答弁申し上げたいと思います。　それと、シラミ潰しに要は預金調査をやっているかということですけれども、一定やはり住所地近辺、あるいは勤務先であれば勤務先近辺とか、やはりそういったものについては一定シラミ潰しということではないですが、近辺の銀行については調査をするようにはしております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　あえて国税徴収法の中身を言わずにお聞きしますが、国税徴収法の１４１条３項違反ではないでしょうか。　１４１条３項、財産調査というのが相当な理由がある場合ということで記されていまして、その相当な理由とは、「滞納者等の陳述、帳簿書類の調査、伝聞調査等により、滞納者の財産を占有し、又は滞納者と債権債務の関係を有し、若しくは滞納者から財産を取得したと認められる場合等をいう」ということで、要するにいろんな調査の中で話とか聞いた中でどこどこの口座に預金があるとかわかって確認できた場合はそういう金融機関なりを調査することができるというふうに決められているので、今言われていたように、わからないけれども想像であるんじゃないかということで調査をすること自体が違法ですし、ましてや個人の秘密の保持にも配慮するということですからそういう観点からしても違法だということで指摘をされていますので、まずはまたそういうことも全く考慮されずにやられているという点も改めて指摘をしておきたいと思います。　次に、２００１年６月１日付の国税庁徴収課長名の通知、差し押さえの前に配達証明による事前予告、原則文書で行う配達証明による事前通知ということが言われているんですが、それは行っておりますか。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　配達証明については、少しまた調べて御答弁しますが、基本的には先ほど部長の福永から御答弁申し上げましたとおり、納期限過ぎれば督促あるいは催告というような形、それと納税案内センターから電話でいわゆる納付を呼びかけるというそういう手順を踏んでいます。その都度、私どもは当然、督促状の中にも一定納税相談、そういったものを必ず呼びかけるような文面にしておりますし、納税案内センターからの電話でも、そういうお願いをしています。　具体にそういったものに応じない場合に限り、やはり財産調査という一定強制力を伴う調査に取りかかるわけですから、その辺はぜひ御理解をお願いしたいということと、それと、やはり財産調査の結果、いわゆる担税力を有する程度の財産が判明した場合には、差し押さえという滞納処分に入るわけですが、その際には当然、内容証明かどうかちょっと今定かでないんですが、一定正式な書面で相手方には一応差し押さえました、そういったものの差し押さえましたというような文書は、一応送達をするようにしております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　以前に確認したときには、事前予告という配達証明による通知は行っていないように聞いています。なぜやと聞きますと、それしたら財産隠されるからですというようなことです。当然、差し押さえしようとする側からすれば、そうなりますよね。では、何のために課長名の通知が出ているのかというところも、もう少し考えていただきたいというふうに思います。全くそういう検討もされていない。多分、恐らく徴収課長名の通知があることも、存在すら知られてないんじゃないかというふうに思いますので、それも一つ指摘をしておきたいと思います。　差し押さえ禁止債権について、先ほども市長の答弁では、口座に振り込まれたら預金になるんだというふうに法律解釈されているという答弁だったと思うんですが、もうその解釈というのは破綻していて、あちこちでそういうトラブルが起こって裁判にもなっているんですね。　僕、１次の質問のときにも紹介したように、預金口座の中で給与とか年金とか児童手当とか、それが識別できる場合、明らかに給与ですよというものを差し押さえしたらだめだというような裁判所での判例が出ているんですよね。だから、もうそういう法律的にはできるということではなくて、一定裁判の中で納税者の側に立ったときにはそういう解釈はもうだめですよと、生活脅かすことになるだけだから広く納税者の立場に立って考えていこうよというふうに変わっていっているわけですから、そこはそういう趣旨、しっかり理解してほしいと思うんですね。　それで、専門家の中では、例えば宝塚でも年金の支給日とか給与の支給日を狙い撃ちにして預金の差し押さえをやっているんですね。こんなの論外やとまで言われています。もう法律とか云々じゃなくて、そんなことをやること自体が自治体として論外やというふうに言われていますから、早くその辺も改めていただきたいというふうにこれも強く要望しておきます。　同じく、少し考え方違うんですが、売掛金の差し押さえ、これは禁止債権にはなっていないのかなというふうに思うんですけれども、これも中小業者の営業と生活にとっては大変なものになってくるんですが、これも国税徴収法の基本通達の中で、差し押さえに関して、支障がない限り滞納者の生活の維持または事業の継続に差しさわる支障が少ない財産であることということで言われてまして、仮に滞納者が差し押さえられてもやむを得ない状態に置かれていたとしても、いきなり事業の継続を窮地に陥れるような売掛金の差し押さえは論外やというふうにも指摘をされているんですね。預金財産、給料とか年金と一緒で売掛金もこういうふうに考えるべきだと思いますが、一旦差し押さえたにしても支障があるとわかったら、これは即座に解除されるのかというところをお聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　一旦やむを得ず差し押さえをしまして、それまでいろいろ納税相談もなく、またお話し合いをする機会もない中で差し押さえをして、それがきっかけとなりまして差し押さえられた財産を所有されている方とお話をして、生活の実態とかそういったところを把握していく中で必要に応じて差し押さえの解除のほうを適宜行っておる状況でございます。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　ここでよくあるのが、事業者さんのところで働く従業員さんの給料の支払いの問題なんです。だから、滞納していて売掛金差し押さえられた。それは事業者の責任ではあるんですが、そこで働いている従業員さんの給料が払えないという事態が全国で起こってきているんですね。残念ながら、今の法律では、従業員さんの給料を守るという保障がないんですね。　これはもう自治体の判断に委ねられてしまうんですけれども、少なからず国税徴収法の基本通達の中では、第三者の権利を害することが少ない財産というふうにも言われておりますので、その辺も十分聞く耳も持っていただきたいというふうに、これも強く要望しておきますので、お願いいたします。　今、るる国税徴収法に基づく扱いについて述べさせていただいたんですが、やっぱり国の通知が、いわゆる差し押さえする側の指導とかになっているので、なかなか今僕がお話ししたような納税者の権利を守るとか滞納者の生活に寄り添うというところが入ってきていないと思うんですね。だから、今、何点か指摘させていただいたので、その辺改めてちょっと見直していただいて、法の解釈というのはたくさん納税者の立場に立ったものというものもありますから、そういったところを駆使して、なるだけこの数字を減らしていく努力をしていただきたい。そのことが、僕は収納率アップにもつながっていく一番の近道だというふうに思っています。　それと、まず体制としてすべきことというのは、市税収納課という名前を早く変えるべきだと思っています。例えば、納税相談課にする。納税ももう平仮名にしてみるとか、やっぱり市民にやわらかいイメージを与えるものにしていく必要があると思います。当面、市税収納課という名前変えられないんだったら、その下に必ず暮らしのこと何でも御相談くださいというフレーズを入れるとかということも必要じゃないかというふうに考えていますが、その辺についていかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　組織名称でございますが、かねてよりそれぞれ取り扱っている業務とその役割を受けている組織とが、市民の方から見ていただいて即わかるようにということでは工夫を凝らして、名称についてはわかりやすくやわらかい表現でということで努めております。引き続き、常にそういう方向では改正をしていきたいということで、広範な御意見あるいは御指摘、市民の方々からもいろいろと窓口でも御意見もいただいております。そういうことを踏まえて、常にわかりやすくするようにという方向では努めていきたいと思っております。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　ありがとうございます。　延滞金について少し確認しておきたいんですが、これもいろんな税金を滞納しているケース、たくさんあると思うんですが、これは本税から納めるというのが原則だと思うんですが、その辺は差し押さえも含めて本税から充当するということは間違いないでしょうか。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　まずは、充当順位は督促手数料、そういったものがまず一番、その後本税、延滞金、その順番になります。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　納税に際しての本税優先の原則というのがちゃんと国税通則法、国税通則法基本通達、地方税法、民法でもうたわれておりますので、以前に、先に延滞税を充当させたという事例ありました。これは、市長が認めた場合はできるということになっているので、その条項でやったということでありますが、こういう原則から照らすと少しおかしいような気がしますので、延滞金が引き下がったわけですし、これを機にその辺の徹底もお願いしたいと思います。　もともと市民が延滞金の減免、知る機会は非常に少ないと思うんですね。これも職員さんが説明して申請書を書く場合とか、口頭で受け付ける場合とかいろいろとあって、なかなか徹底されていないような気がするんですね。市民の方が知らないままに減免申請主義やということで、それを怠っていたらどんどん延滞金まで課税されていくということがないように、やっぱりこの制度も生かしていく必要があるというふうに思います。　１点だけ、規則ですかね、これ、担税力に乏しい者というふうに言われているんですが、どの時点での担税力に乏しいのを見るのかというところをお聞きしたいんです。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　担税力に乏しいという規定ですが、いわゆる生活保護法でいう生活扶助基準、いわゆる準要保護程度の資力というような状況になっておりますけれども、時点としては、やはりそれは課税時期というのは当然、前年度の収入において地方税というのは課税されますから、当然、前年度の状況で判断をしているということになる。ただ、納税相談がありまして、前年度の所得からことしになって急に所得が減ったとか、あるいは解雇されたとか、職業失った、そういうふうに収入が激減した場合についてはその時点の状況をじっくりお聞かせいただいて、その上で判断するということもやっております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。

◆１７番（田中こう議員）　これもずっと仕事続けておられて、現年度分と滞納分ずっと払っておられた、ところがどこかで失業されて、病気なんかも書かれていますけれども、仕事を失った、単純に仕事やめたとかいう場合、その時点で本来なら担税力に乏しい者になるんですね。そういうときも該当するのか、その時点でまだ延滞金払っていないけれども、ずっと本税から充当さすわけですから、その時点で担税力に乏しいと判断されたら延滞金が全部免除になるのか。しかしながら、翌月からまた仕事し出したら、一旦その時点ではゼロになるということとかいろんな問題あると思うんです。だから、その辺少し整理する必要があると思いますので、やるからにはきっちりと扱って徹底させてほしいというふうに思いますので、市民の納税者の立場に立った配慮もお願いしておきたいと思います。　続いて、不当要求行為についてお伺いしておきたいんですが、この要綱も２００５年につくられまして、１次の答弁でもありましたが、報告書の提出が１２件あったということで聞いています。これも要綱を見てみますと、結構細かいことまで書かれていまして、要するに職員が嫌悪を感じたら、もうそれは不当要求なんだというぐらい書かれているんですよね。だから、それが１２件しか上がってこなかったとはいいながら、今回の職員アンケートでは５６０件の不当要求があったというふうなんですが、まずこの５６０件というのは、不当要求行為だということで認識させてもらっていいんでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回のアンケートの結果では、３桁の５６０件という数字を頂戴いたしております。実際に要綱に基づきます報告では１２件ということで、大きな差があるということで我々も大変驚いているところでございます。　具体的にアンケートの数字だけですので、まだ詳細について分析ができるわけではございませんけれども、これらの、従来は複数の職員で対応するとか、上司と対応するとか、それぞれその要綱の求めております行動をとることによって解決を図っていた、乗り越えられたということで具体的な報告にはなかったのではないかなと思っておりますが、改めてそれぞれの窓口現場での意識からすれば５６０件という大きな数字が出ております。これは、それぞれの窓口現場におきまして、そのトラブルの中で明らかな不当要求行為であるというような部分と、どうしても感情が高まって激した中での声高になったトラブル、そういうものとの見きわめというものがいかに困難であるのかなと、それぞれの職員が現場で非常に苦しんでいるというそういう数字のあらわれではないかなと思っております。　改めて、その詳細については分析もし、この不当要求行為に基づく手続、あるいは具体的な対応については点検をし、見直しをしていきたいなと思っております。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　多分、僕の想像ですけれども、現場で今いろいろと対応苦慮されていて、職員数も減る中で、なかなか複数対応を求めることがしにくいということで職員さんが一人で抱えて対応されているケースがほとんどだと思うんですね。時間がかかるけれども何とか落ちついてもらって、そういう要求にも応えて帰っていただいたケースは、もうわざわざ報告を上げないということだと思うんです。ところが、改めて不当要求行為なかったですかと聞かれたら、いやいやありましたよということになっていると思うんです。本来なら、それがあったんだったら報告書を上げておかないといけないというのがこの要綱なんですよね。　だから、その要綱自体が徹底されていないととるのか、それとも不当要求として出てきていないものは不当要求ではないととるのかというところだと思うんですが、恐らく不当要求があったということで今後検討されていくんでしょうから、では、なぜ報告書を上げなかったのかということも検証していただかないといけないと思うんです。これは、職員の安全と市民の安全守るための要綱ですから、しっかり遵守されてしかるべきものだというふうに思っています。だから、要綱に合わせてきっちりと複数対応、報告書の提出を求めていくのか、あるいは実態に合わせて要綱を見直していくのか、そういう議論、今後しっかり行ってほしいと思います。　やっぱり僕、窓口でトラブル見ていても、大きい声をすごく上げられていても個人で対応されているケース目につくんですね。これは、不当要求行為を受けた職員が慌てて誰かを呼びに行くというものではないと思うんです。それに気づいた職員がスッと寄ってきて、どうしましたかという複数対応をとるのが当然、基本的な姿勢であるべきだと思うので、その辺もしっかりマニュアルなり検討をしていただきたいと要望しておきます。　窓口対応アンケートについても、これも１次の答弁でも述べていただいたように、市民の声がより反映される仕組みであったりとか、窓口のそういうレイアウトの改善であったり、そして何よりもやっぱり職員さんのモチベーションが上がるようなものになっていけばなというふうに願っておりますので、そういう活用をお願いしたいと思います。　自殺予防対策についても、これも要望にとどめておきたいと思うんですが、いろいろと自殺総合対策大綱が進んでいく中で、警察からも細かい情報がいただけるようになりました。僕も見せていただきましたけれども、大変細かい、曜日ごととか、時間ごととか、動機別とかいうのが、宝塚においても資料がありました。　２１年から２４年の４年間の宝塚市の自殺者数が１４７名なんですね。動機別で見ますと、７７人が、約半数が健康問題ということになっています。これは全国的なデータとほぼ同じなんです。最初いただいた数字の中には、病気の問題、健康問題の中の鬱病というところがわからなかったので、後で聞いたら約半数が鬱病ということで、全国データで見てみても、自殺の原因の約半数が健康問題で、その中の約半数が鬱病ということで言われています。宝塚市で見ると、４年間１４７名のうち７７名が健康問題、そのうちの３０名ぐらいが鬱病ということだと思うんです。　問題は、鬱病に至るまでの原因、そこだと思うんです。職場での問題、家庭環境、借金、いろんな問題があって鬱状態になっていくということですから、やっぱりそこを掘り下げて考えていくということがますます大事になってくると思いますので、ぜひその辺の取り組み、強化していただきたいというふうに思います。　自殺する前に７割の方が、そういう機関に相談しているということですから、逆に言うと、行政の取り組みによって自殺者の７割を防げるということだと思うんです。やはりそういう全庁的な取り組み、しっかりと進めていただきたいと思います。恐らく、この９月１０日から１６日の自殺予防週間ということ自体知らない職員さんもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。聞いた話では、ゲートキーパーの養成講座もまだまだ全職員さんという規模にはいっていないということだと思いますし、それも一日も早くやはり職員さんみんな、全員がゲートキーパーの養成講座受けていただくということもお願いしておきたいと思います。　構えとしては、来年３月にはまた強化月間迎えるわけですから、それに向けて当面取り組んでいただきたい。全庁的なものにしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。　最後に、公契約の適正化についてお聞きしておきたいと思います。　ちょうどきょう、１０月１日ということで、庁舎の管理も新しい業者にかわりましたし、水道のほうでも民間によるお客様センターが開設されました。ちょうどほっこり湯もきょうから新たにオープンされるということで、地域の方、すごい喜んでおられます。　そういう１０月１日を迎えたわけなんですが、宝塚市ではまだ公契約条例というのはできておりません。それがない中でも２０１１年２月の専門委員の報告書が、それにかわる指針なのかなというふうに受けとめているんですが、庁舎管理では総合評価システム方式というのが導入をされまして、労働条件を維持した継続雇用が守られたというところで、すごくうれしく思っておりますし、また同じく水道局のほうでもプロポーザルによる随意契約という方式をとられて、ここも雇用の継続が守られてすごい働きやすい職場になったというような声も聞いておりますので、そういう点ではよかったなというふうに思っています。　これ以上、民間に移行されていくということには反対なんですが、今既存の民間業者より市民のために、労働者のために頑張っていただくということは必要なことだと思っています。一定そういう全国的には公契約条例とか総合評価が導入されることによって、従来の安かろう悪かろうという競争入札に歯どめがかかってきたというふうに思いますし、宝塚市でも先駆的にそういうことが行われているというふうには思っています。　例えばなんですが、庁舎の管理では、最低価格が今回設定されましたが、これまでと比べて年間でいくと１８０万円ぐらい契約高というのは上がっているんです。その中で年間１８０万円というのが労働者の賃金に反映されるなり、あるいは質の向上なんかに生かされていたらいいんですけれども、総合評価の条件の中にも障がい者雇用であったり、災害対策、ハラスメント防止、いろんなことが記されていました。そういう部分に充てられているのかどうなのかというチェックができないとすれば、これ、従来どおりの中身であったら、新しい業者が年間１８０万円もうかっちゃうだけなんですよね。その辺について指導なり、点検なりというのをどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今回の市庁舎総合管理業務委託につきましては、これまで価格だけで決めておりましたような入札方式ではなくて、総合評価方式を導入させていただきまして、価格評価以外に技術的評価とか、あるいは公共性の評価というのを取り入れました。その公共性の評価の中の既雇用者の継続雇用について、私どもも確認をいたしましたところ、現行の従業員の方の賃金、あるいは労働時間等の労働条件が低下をしておらないと、あるいは再雇用を希望する方のほとんどの方が継続して雇用されているということと、新たに障がい者を増員して雇用するというようなことを同社の報告の中で確認もいたしてございます。　今後とも総合評価による入札で決定されたことも踏まえまして、本市としましても、入札時に提出のあった提案内容、あるいはその内容の中の障がい者雇用、あるいは若者の雇用状況など、定期的に確認をしていきたいというふうに考えておりますし、一昨年度から賃金台帳の提出も求めておりますので、そういったものによりまして労働者に適正な賃金が支払われているかどうかも含めて確認をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　これだけの管理業務も業者が急にかわるわけですから、引き継ぎに当たってはいろんな問題も当然出てくると思いますし、この間、実際に働いている人からも何人か相談も受けまして、ちょっと不安を抱えておられるような職員さんもいらっしゃいました。きょう、ちょっと僕は、きょうからなんで、変わってすぐの話は聞けていませんが、少し気になったのが、制服がもちろん業者が変わりますから変わりますよね。防災センターの職員さん、これまで警備服を着ておられたのが、全員、黒のスラックスに白のシャツに腕章という服装なんですけれども、それはそれでいいんですかね。何かいいのか悪いのかもわからないんですが、ちょっと違和感あったんですが。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　委託契約の中で制服まで特に指定をしているというわけではありませんけれども、やはり警備員という警備業務をする以上は、やっぱりその方が警備をしている人ということの目立つような服装も必要なのかなというふうに考えておりますので、もしそういったことで不都合がありましたら、再度、業者のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　それが１点気になったところと、朝、清掃の方にちょっとどうですかと聞いたら、道具は前よりよくなったというふうにはおっしゃっていました。しかし、制服がちょっと何か前よりもいけていないというか、ちょっと使いにくい、着にくいというか、働きにくいというような声も言われていましたので、ぜひその辺は声を直接聞くということはできないのかもわかりませんが、考えていただけたらなというふうに思います。　それと、契約方式が見直しされることによって、一定その継続雇用、あるいはこの労働条件の維持というのは保たれたというふうに思うんですが、維持であって、賃金そのものが決して今高いわけではないんですよね。清掃の職員さんでいいますと、今回新しい会社さんがチラシも近所に入れて募集されていましたけれども、まだ何か応募がないみたいなことをちょこっときのうは聞いたんですけれども、時給７８０円から８５０円ということで募集かけられているんですね。　野田市なんかで公契約条例が制定されているところでは、清掃の最低額、たしか８２９円だったかと思うんですが、宝塚市で働く清掃職員さんと野田市で働く職員さんと、７８０円と８２９円というこれだけの差があるんですよね。公契約条例、今、宝塚流のやり方でということで進められているんですが、公契約条例をつくらずに委託業者や指定管理者にこの職種ごとの最低賃金設定することというのは可能なんでしょうか。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　野田市でありますとか、あるいは川崎市のほうは、最低賃金ということで条例の中で金額なりを設定をしているということになりますから、最低賃金という国が決められた以上の賃金を設定するということになりますと、一定条例等で規定をしていくという必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　今、相当な前進はしてきたと思うんですけれども、やっぱりそこの限界にこれからぶち当たってくるのかなというふうに思うんです。やはりこの職員の給料の問題なんかもいろいろと議論進んでいますけれども、職員さんの給料も、僕は基本下げるべきではないと考えています。これだけ今、国民全体の暮らしが大変な中で、デフレ不況の中で、賃金、収入を下げていくということはさらにデフレ不況に拍車がかかりますから。そうであるならば、やはり市として民間で働く人の給与も上げていくんだという姿勢は見せていくべきではないか。だから、民間も公共も含めて、働く人みんなの所得を上げていく立場に立つんだという意思表示が公契約条例でもあるのかなというふうに感じておりますので、ぜひそういう議論もこれから進めていただきたいというふうに思っています。　今後のことなんですけれども、２０１１年１２月の労働問題審議会の提言、ここでは公契約に関して地域産業振興や雇用、労働者福祉の観点から、宝塚市として積極的に適正な労働条件の確保について取り組むようということで提言されているんですね。だから、こういう制度をより積極的に進めていくんだということが意見として出されているんですが、今後、例えば病院とか公民館の関係、そういう業務委託とか指定管理で継続雇用、あるいは質の向上、労働条件の向上というようなことがしっかり考えていかれるのかどうかというところをお聞きしたいんです。 ○北山照昭　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　病院のほうの施設の総合管理の委託でございますけれども、今年度末でちょうど契約期間満了いたします。２６年度から、新たな委託先の選定を行うわけでございますけれども、現在のところ、プロポーザル方式で委託先の選定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。具体的には、雇用面での問題等もございますし、あとは保安面、あるいは防災拠点でもございますので、そういったことを種々提案を受けて、最終的に委託先を決めてまいりたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　全ての契約、公契約ですから、公共にかかわる全ての委託とか指定管理、こういう考え方が導入されていくということが望ましいと思いますし、そうあるべきだというふうに思いますので、やはり総務部長を中心に徹底させていただいて、雇用継続の向上も含めて、今後、ほとんどが市民の方だと思うので、そういうところにもしっかりと気配りしていただきたいというふうに思っています。　きょう、差し押さえの問題から、市の職員のいわゆる不当行為に対する対応、その辺、お話しさせていただいたんですが、いろんなことがある中でもやはり市民に寄り添う姿勢を全面的に見せていくことが今求められていると思うんです。法の解釈、やはり憲法に基づいて、職員がしっかりと市民の側に立って業務を遂行していくということが今一番求められていると思うんです。　そういう中で、例えばきょう、生活援護課を見てきますと、相談の部屋に不当要求行為、暴力行為とか大声は不当要求行為になりますという紙をわざわざ張ったりとかいうことをされているんです。僕はそういうことを今すべきではないと思うんですよ。それならば、職員は市民のためにこういうことをやりますという発信をすることが第一だと思うんですね。　だから、今後、新しく庁舎がまたリニューアルされていく中で、気持ちも新たに職員さんが市民のために働いて、そして市民と協働の庁内、市役所づくり、宝塚市政ということを、６０周年迎える中で改めてみんなで議論していけたらなということで、きょう、ちょっと厳しいお話もさせていただきましたが、私も一緒になってやっていきたい。決して職員さんにやれやれと言うだけじゃなくて、やっぱり一緒に考えて、市民の安全と命と暮らしを守るために頑張っていきたいということを述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○北山照昭　議長　　配達証明の現状について、福永企画経営部長、答弁してください。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　先ほど１点、答弁漏れておりまして失礼いたしました。　差し押さえについて事前通知をする場合は、催告書を送付し、普通郵便で行っております。ルール上は、必ずしも内容証明郵便で通知する必要はないというふうな認識のもとで通知をやっております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　以上で、田中議員の一般質問を終わります。　次に、５番冨川議員からの一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚新大橋等の市内の橋りょうは安全なのか　（１）　点検結果は　（２）　補修等はどのようにされてきたのか　（３）　今後の更新等に対する考え方は２　ため池の危機管理は万全なのか　（１）　水防計画による危機管理は　（２）　ため池の設備及び水路の点検状況は　（３）　水路の更新計画は３　長尾中学校の体育館の建てかえについて　（１）　老朽化の現状は　（２）　学校・生徒・保護者の声は　（３）　建てかえについての考え方は４　公園・街路樹の夏の水掛けはしっかり出来ているのか　（１）今年の猛暑小雨での状況は　（２）枯れ木が目立つが、今後の対応について　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員）　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　５番冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　宝結会の冨川晃太郎です。　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、宝塚新大橋等の市内の橋梁は安全なのか。　昨今、世界や日本で重要なインフラの老朽化や不適切な維持管理から事故や崩落が起こっています。橋梁もその一つです。宝塚市では、市のほぼ中央に武庫川が流れており、右岸と左岸を結ぶ重要なインフラとしての数本のかけ橋があります。そのほかにも４００カ所以上の大小の橋梁がかけられていますが、公共施設、特に建物の長寿命化や更新が考え始められている中、この橋梁についても今後しっかりと考えていかねばならない課題の一つです。　そこで橋梁について、さきに行われた調査結果について御答弁願います。　そして、過去の補修状況も御答弁願います。　その上で、今後の更新等に対する考え方を長寿命化、修繕計画の中間報告の意味でもお示し願います。　また、公共施設白書は、昨年度、市有建築物に関して発行されていますが、重要なインフラの一つである橋梁についての白書の発行予定をお示し願います。　次に、質問事項２、ため池の危機管理は万全なのか。　記憶に新しいところですが、８月の最後の日曜日、８月２５日の午前中、阪神間に局地的な豪雨がありました。また、その２週間後の９月１５日から１６日にかけ、台風１８号による豪雨が宝塚市にもありました。このような昨今の気象状況により、以前では想定されていなかった局地的な豪雨が頻繁に現実に起きています。　そこで、今回はため池の危機管理に着目をしてみました。その前提として、ため池の管理は地域で行われていると認識をしておりますが、地域では通常、水利組合等を中心に担当者の判断と経験とで水量調整や放流がされています。通常の雨量であれば差し支えなく問題のないところですが、経験値を上回る豪雨があった場合が問題です。最近ではインターネットやスマートフォンの普及によりリアルタイムで豪雨情報は地域でも簡単にキャッチできます。その情報に基づき、豪雨に対する備えはしっかりできているはずですが、万が一ということが考えられます。災害への備えは、訓練はもちろんのこと、予備知識も必要です。また、地域と宝塚市との連携も重要だと考えますが、連携は十分にとれているのでしょうか。宝塚市水防計画によるため池の危機管理体制をお尋ねします。　次に、ため池から通常放流された水は、水路を通して流れていきます。また、豪雨等による一定以上の水がため池の余水捌けより流れ出ます。この余水捌けと水路がしっかり機能していることが重要となりますが、普段より道路や橋梁、トンネルのようにしっかり点検されているのでしょうか。点検状況を御答弁願います。　そして、水路も重要なインフラの一つであると考えますが、補修を含めた更新計画をお示し願います。　次に、質問事項３、長尾中学校の体育館の建てかえについてですが、この件は平成２０年１１月、平成２１年３月、平成２３年２月、平成２４年６月と計４回、建てかえに関する要望書が育友会から提出されています。現在においても、体育館は昭和６２年の床の張かえ改修の後、手を加えられていない状況なのですが、長尾中学校体育館の老朽化の現状を十分に把握されておられますでしょうか。　先日、９月２１日は体育大会でした。その日に改めて学校関係者、保護者の方々にお話を伺いましたが、皆さん、切実な思いを持っておられます。そのようなお声は宝塚市並びに教育委員会に届いておりますでしょうか。建てかえについての考え方を御答弁願います。　次に、質問事項４、公園・街路樹の夏の水かけについてですが、ことしに限らず、毎年、夏の暑い時期に樹木が枯れていく現状です。過去にも公園の管理や街路樹の管理については、機会のあるごとに指摘はしてまいりましたが、なかなか改善されていないようです。ことしの夏は猛暑少雨でしたが、ことしの水かけ状況を御答弁願います。　そして、最後に枯れ木が新たにふえ、この時期目立っていくわけですが、水かけ頻度はふやせないものなのでしょうか。今後の対応についても御答弁願います。　以上で、１次質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚新大橋等の市内の橋梁の安全性についてのうち、点検結果についてですが、橋梁施設を適正に維持・管理し、安全かつ有効に活用していくため、本市では２０１１年度及び２０１２年度に国の補助を受け、市が管理している全４２４カ所の橋梁のうち、長さが５メートル以上の橋については専門業者が、５メートル未満のものについては専門業者あるいは市職員が、詳細調査を実施いたしました。　今年度には、この調査により抽出されたデータなどを踏まえて、兵庫県まちづくり技術センターに委託し、全ての橋梁を対象とした橋梁長寿命化修繕計画を策定しているところです。　次に、補修等についてですが、２００７年度から市職員による調査を実施し、その結果を受けて２００９年度から宝塚新大橋や荒神橋等の補修工事を施工しています。広域的な幹線道路である宝塚新大橋については、耐震化工事に合わせて、補修工事も施行いたしました。　本市の橋梁の多くは、高度成長期の都市形成に際し架設されており、一定の年数が経過しているため、今後一斉に補修や更新の時期を迎えることが予想されます。このような状況の中で、橋梁施設の長寿命化と管理コストの削減、平準化を進めるため、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的、予防的な管理を行っていきます。　次に、今後の更新等に対する考え方についてですが、現在策定中の橋梁長寿命化修繕計画は、これまで３回実施しました学識経験者の意見聴取には市職員も出席し、議論を積み重ねています。本計画は策定後には公表をする予定としていますが、今後、白書への掲載方法についても検討していきます。　来年度以降は、策定される計画に基づき、橋梁の長寿命化を図る工事を計画的に実施していきます。　次に、ため池の危機管理についてのうち、水防計画による危機管理についてですが、市では、毎年水害危機予想箇所調査指定会議を開催し、ため池のほか河川や道路の危険箇所を指定し災害に備えています。

　２００８年度の同会議におきまして、市内にあるため池は、規模・構造・環境等から見て、漏水、決壊のおそれがなくなったものと判定したため、宝塚市水防計画ではそれ以降、特に警戒を要するため池としての指定を行っていません。　しかしながら、近年の短時間で集中的に記録的な降雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨や台風による連続した降雨などの際には、ため池周辺は一定の警戒が必要であると考えています。　そのため、ため池や用水路を管理する地元水利関係の方々にこれからも継続して適切に維持管理を行っていただくとともに、樋門等の開閉責任者と水路管理者等の連携強化を図ってまいります。　次に、ため池の設備及び水路の点検状況についてですが、市の南部地域におけるため池の多くは、財産区が所有、管理を行っています。これら２７カ所のため池については、それぞれのため池を管理する財産区の委員と市の職員が、毎年梅雨前の時期に安全パトロールを行い、安全柵や救助用の浮き輪の確認のほか、堤防や水門、余水捌け、樋などの設備についても点検しており、今後とも適切な管理に努めてまいります。　一方、兵庫県下のため池については、兵庫県のため池の保全に関する条例に基づき、管理者の届け出が県に対してなされており、ため池設置許可の申請や工事着手の届け出のほか、ため池の検査にも協力することが義務づけられています。　昨年度、県は当該条例に基づき、市内にある１３５カ所のため池について、ため池の管理状況や受益面積等の概略調査を行いました。これに基づき、市では、ため池管理者の協力を得て、昨年度から３カ年で、受益面積０．５ヘクタール以上２ヘクタール未満の６５カ所のため池について、兵庫県土地改良連合会の専門技術者による点検を行っています。また、受益面積が２ヘクタール以上の５３カ所のため池については、今年度、耐震性診断も含めた一斉点検を行います。　これらの点検の結果により、ため池設備の補修など対策の必要性が認められた場合には、各管理者において適切に対応をしていただくこととなります。市としましては、補修などを行う際には、必要に応じて県と連携し、管理者に対して技術的な支援を行ってまいります。　次に、公園・街路樹の夏の水かけについてのうち、ことしの猛暑少雨での状況についてですが、市内の公園の樹木については、水分を多く必要とするツツジ類を対象に、夏場を中心に年１０回、また街路樹については、ハナミズキのような根つきが悪い樹木など中低木を対象に、夏場に年１０回程度水かけを行っています。　ことしのような猛暑少雨の状況では、職員が公園や街路樹を巡回する際に、樹木の状態を注意して観察するように心がけていますが、全域にわたって管理が十分に行き届いていないのが現状です。　次に、今年度の対応についてですが、次年度以降の契約では、維持管理業務委託の仕様を見直し、除草や清掃の際にも樹木の生育状況をしっかりと観察し、樹木の状態に応じて水かけの箇所の配分を変えるなど、柔軟に対応することにより、樹木の適切な管理に心がけてまいります。　また、ことしのような猛暑少雨の際には、自治会などに公園アドプト制度の趣旨を御理解いただき、同制度への参加を呼びかけることにより、活動団体の視野を広げていくとともに、地域の緑化団体や地元コミュニティのボランティアの方々に樹木の見守りに御協力をいただき、枯れ木の発生を未然に防ぐ対応に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。　長尾中学校の体育館の建てかえについてのうち、体育館の老朽化の現状についてですが、同施設は鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ面積６８９平方メートルで、１９６５年３月に竣工しましたが、１９８７年度に大規模改修工事を行って以来、大きな改修等は行っておらず、２００９年度に実施した耐震診断では、補強等の対策が必要であると判定されています。　次に、学校・生徒・保護者の声についてですが、２００８年１１月以降、昨年６月まで４度にわたり長尾中学校育友会から、施設の老朽化、地震対策についての意見に加えて、入学式などの各種行事において、保護者が体育館に入り切ることができないなど、アリーナ面積の狭さを指摘され、単なる老朽更新ではなく、体育館の建てかえによる施設の拡張などの抜本的な対策を求める要望書が提出されています。　次に、建てかえについての考え方についてですが、当初、築年数が同じ他の中学校の体育館と同様に、耐震補強を行う大規模改修の計画をしていましたが、使用人数に対するアリーナ面積の狭さの問題は解決することが難しいことなどから、建てかえも視野に入れた検討を行ってまいりました。　体育館の建てかえを考えるとき、工事中の仮設体育館を長時間運動場に設けることは、運動場としての機能が果たせず、今まで以上に教育環境が悪くなることから、学校敷地の外で仮設体育館用地の借地も検討する必要があると考えています。建てかえには、仮設体育館の建設用地の確保や、その他借地料も含めた建設費用の問題など、解決すべき課題が多くありますが、よりよい教育環境の実現に向けて取り組んでまいります。　以上です。 ○北山照昭　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　冨川議員の上下水道に関する御質問にお答えをいたします。　ため池の危機管理は万全なのかについてのうち、まず水路の点検状況についてですが、現在、上下水道局では市内を９ブロックに分け、定期的に水路をパトロールし、点検や清掃作業を行っています。その際に水路の損傷などの異常を発見した場合は、速やかに補修するなどの対応をしています。また、地元の農会や水利組合から情報や御要望をいただくことにより、パトロールだけではカバーできない水路の清掃や補修を迅速に実施することが可能となっています。　次に、水路の更新計画についてですが、現在、公共下水道雨水施設の整備率は７８．８％ですが、引き続き国庫補助金等を活用し、未整備区間の整備を行っているところです。現在、実施計画に基づき、豪雨による被害が多い雲雀丘１丁目地区、伊孑志３丁目地区及び野上１丁目地区での雨水排水施設の整備を重点的に行うこととしています。　また、パトロールや地元の農会、水利組合の御要望などによる水路補修や更新についても引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　５番冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　それでは、引き続き質問をさせていただきます。　まず、橋の関係なんですけれども、この関係は昨年度並びに一昨年度に詳細の調査をされたというふうに伺っておりますが、点検結果なんですけれども、急を要する大きな問題といいますか、安全性は確保を十分にされているのでしょうか。そのあたり御答弁願います。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　市内の橋梁の補修点検でございますが、２３年度から２４年度にかけて調査を実施いたしまして、今年度、専門の先生方を入れまして、今現在３回、その調査の結果の検証をしているところでございます。その中身につきましては、今現在、調査内容についての検証をしているところでございまして、それが明らかにされた段階で、また来年度から特に緊急を要する補修を必要とする橋梁について、早急に補修の整備を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　ということは、しっかりとした点検結果は、今の段階では公表といいますか、発表はできないということですね。　いずれにいたしましても、しっかりとした長寿命化修繕計画を立てていただきたいと願っているわけですけれども、予算の平準化もその一つの目的というふうな形で御答弁ございましたが、他の部局で更新に関しまして、予算の平準化がある程度行われている部局もございますが、本来必要な予算、それより少ない予算で平準化されている場合があるように見受けておりますが、このあたりはしっかりと予算編成できるのか、そのあたりのお考えをまずお尋ねいたします。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　御承知のとおり、橋梁といいますのは、やはり市内の主要な幹線、あるいは各道路網を形成する重要なインフラでございます。そういった観点から、今回の調査の結果を踏まえまして、補修・修繕を急ぐべき対象の路線、対象の橋梁につきましては、優先的にこれをメリハリをつけて整備をする方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　一般的に、御答弁のように対症的な形での予算執行の形が多いように感じておりますが、私が申し上げたいのは、その予算編成に当たりまして、老朽化に更新、修復が追いつくことが大前提と申しますか、ある程度予防に徹する部分ができるぐらいの勢いで予算は組んでいただきたいと思っているわけですが、今改めて申しますが、その関係でしっかりと老朽化に追いつくように予算編成をしていただきたいと、そのように願っておる次第でございます。　それで、白書は長寿命化修繕計画とともに近い将来発表されるということなんですけれども、そちらには期待とともに注目はしたいと思っておりますが、大体いつごろ、修繕計画とともに白書ができ上がる予定なのでしょうか。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今年度の点検の結果を踏まえた今年度の白書の作成につきましては、年度末を予定しております。それを公共施設の白書の中に今後盛り込んでいくように調整したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　公共施設に関しましては、議会も特別委員会等を設置いたしまして、研究をしっかりしております。先進地の事例によりますと、建物等に関しましては、将来３分の１程度維持できないことも考えられるのではないのかなと非常に危惧されているところでございます。ところが、この橋梁に関しましては、なかなか廃止していくということは考えにくい公共施設であると思いますので、そのあたりしっかりと今後取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。　次に、ため池の管理に関してですけれども、先ほどの御答弁で、特に警戒を要するため池はないとの判定をされているようですけれども、私が感じますところでは、周辺の環境まで含めますと、先ほど１次質問でも申し上げましたけれども、余水捌けに十分な排水量を持った水路がしっかりとつながっていることが大前提である、重要であると私は考えていますが、その辺まで含めてしっかりできているとお考えなのでしょうか。 ○北山照昭　議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　１次で答弁させていただいていましたように、ため池につきましては基本的にはため池管理者のほうで管理していただくと。日常の点検につきましては、まず堤体の保全が一番でございますので、堤体が損傷しない状況を日ごろから確認いただきたい。特に風によって波が立ちますと堤体そのものも伸縮しますし、それから小さな地震でも漏水の原因になる箇所も見えてきます。そういったときにその堤体が損傷していないかどうかを日常管理していただきたいというふうに考えています。実際、流入しました水につきましては、余水捌けが、下流の水路のほうが一般的には先ほど上下水道管理者のほうで御答弁ございましたように、６年確率での量で整備をしております。したがいまして余水捌けのほうは１０年以上の確率によって捌くというような状況になっていますので、池そのものの安全管理につきましては、余水捌けで全て処理ができるという考え方でございますので、堤体自体がしっかりしておけば大丈夫だというふうに考えております。　ただ、１０年確率以上のもので、その余水捌けから出てきた水をどのように処理できるかというのが、先ほど来議員のほうが御心配されている下流の水路のほうの問題になります。そういうことでは、やはり田んぼのほうに溢水するという状況は当然考えられます。そこを余水捌けと同じ基準で整備するにはなかなか厳しい状況だと思います。ただ、御心配のように、池そのものの管理につきましては、今後も、耐震性の問題含めて、私どものほうで県と一緒に、調査をしていきたいというふうに考えておりますので、それとあわせて下流域のその対応についても検討できるのかなというふうには考えております。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　私が申し上げていますのは、ため池の形態そのものだけではなく、防災面を含めたところでの話なんですけれども、実際、私も全てのため池を点検、見たわけではございませんが、私の気がつく範囲内だけでも余水捌けまでは確かにしっかりとできております。ところが、仮に必要想定外の豪雨が降った場合、その余水捌けから水がどんどん出ていくわけですけれども、余水捌け以降のその水路が非常に脆弱であるのではないのかなと感じております。地域の管理者のほうは、もうそのあたり重々承知はできておりまして、できるだけ余水捌けにまで水が及ばないように管理はしているんですけれども、本当、万が一ということがございます。そして、余水捌けを設置する際に、安全のためを考えまして、できるだけ余水捌けは浅い水位で捌けるような形で指導されたと思いますが、ところがため池を管理する農業者にいたしましたら、やはり一定の水が十分に確保したいところでございます。普段より水位といいますのは、できるだけ上のほうで保っている場合もございますので、ということは雨が降った場合に割とすぐに余水捌けまで水位が到達するということが十分に考えられます。そのあたり一度、地域で管理はしているんですけれども、行政側も点検といいますか、情報の共有は十分にしていただきたいと思っております。　それで、南部は住宅と農地が混在していまして、より災害に対しての警戒心も強いのですけれども、北部にもため池がございます。私は、北部の防災研修の関係でワークショップに参加をしてまいりました。北部はどちらかといいますと、一番に水害のことに対して敏感で、何かと通常より考えておられるようなんですけれども、ある地区からの発表の中で、確かにため池の余水捌けはしっかりしているけれども、それを受ける水路が脆弱なのだと。もしも本当に大雨があった場合どうなるんだろうと心配はされておりましたので、そのあたりもお伝えしておきたいと思います。　それで、点検状況についてですけれども、地域でも、地域の管理物件で施設の老朽化に気づいていない場合があるように思っております。より綿密な点検が必要と思われますが、行政側として、このあたりはどうお考えでしょうか。 ○北山照昭　議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　先ほど、１次答弁でもさせていただきましたように、受益面積のそのヘクタールの大きさによりまして、点検を実施いたしました。それで、今年度につきましては、２ヘクタール以上の受益面積を抱える池についても継続的に点検をさせていただいています。以前までは、先ほど申し上げましたように、老朽ため池については一定の整備ができたというふうに考えておりまして、今後、新たに耐震性を含めた調査も行いまして、皆様方が安全に池を管理できるような形で調査を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　私が申し上げたのは、ため池だけにかかわることではないんですけれども、ため池にたどり着くまでに、川より取り入れるために水門等ございます。その水門も地域の管理になっているんですけれども、その水門もよくよく点検をいたしますと、危険な状態といいますか、コンクリートにクラックが入っており、そして昔の鉄筋がむき出しになっていて、早急に修理が必要と思われるようなものもございます。そして、過去には使用していましたが、現在は使っていない水門等もございます。確かに、形態としては閉まっていて水は入らないのですけれども、老朽化により、いつそれが壊れる可能性、そういうものも感じておりますので、そのあたりは地域との情報の共有はしっかりしていただきたいと感じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　そして、水路に関してですけれども、防災面ですけれども、農業者は用水路をせき止めたりして、自分の田畑に水を入れているわけですけれども、それが豪雨の際にはあだとなりまして、そこから水があふれていくというようなことがございます。このあたり、農業者と地域住民とのいろんな立場の違いもあるのですけれども、今後は防災面を考えますといろんな啓発活動というのも必要になってくるかもしれませんが、そのようなこと、特に今のところはそういう動きはないようですけれども、今後に対してどのようにお考えでしょうか。 ○北山照昭　議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監・危機管理監　　防災につきましては、やっぱり市だけで対応するのではなくて、本当に地域の皆様方と一緒に対応しなければできないと思っております。ましてや、災害における対応の検証であるとか、それから継続、それから私どものほうも危機管理に対する継承をしていく中でも、やはりマニュアル的なものもきっちりつくりながら、地元の方にもその情報を提供し、お互いその防災に対しての認識を高めていく対策をしていきたい。その中で、先ほどおっしゃっていました水路の管理につきましても、十分その対応ノウハウにつきまして、皆さんと一緒に協調して整備をしていきたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　水路も重要なインフラの一つであると私は考えておりまして、整備率が今７８．８％と１次答弁でございましたが、先ほどの橋と同じようにしっかりとした補修、更新も必要になってくるかと思いますので、このあたりもしっかりと念頭に入れていただきまして、予算といいますか、補修のほうもしっかりしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、長尾中学校の体育館の建てかえについてですが、先ほど申し上げましたが、過去に４度、要望書が育友会より提出されております。現在でもその後、その要望はかなっていないわけでございますが、その過去の要望書に対しての回答、なぜ今までここまでできていないのか、御答弁お願いできますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　長尾中学校の育友会から頂きました４度にわたる要望ですけれども、いずれも体育館とそれと南校舎の建てかえに対する要望でございました。４度にわたるこの要望に対する回答ですけれども、いずれも建てかえではなく、まずは耐震化工事で対応したいという回答をさせてもらっております。　そして、南校舎につきましては、平成２３年度に耐震化工事を終了したところです。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　南校舎は２３年度に耐震化工事を済まされたということなんですけれども、体育館なんですけれども、体育館がなぜここまで、体育館に対する回答というのはどうだったんですか。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　老朽化については理解していると。それと、耐震化診断した結果、耐震化がかなりしないといけないという体育館でしたので、内容としては、ずっとですけれども、耐震化工事をまずはしたいという形での回答をさせていただいているところです。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　いずれにしても、今の段階ではまだ耐震化並びに建てかえ等の具体的な動きというものができていないわけなんですけれども、学校関係者の方々ですとか、保護者の方々のお声なんですけれども、特に老朽化に関しましては、現実的に雨漏りがしているということのようです。そして、床にふぐあいがある、床のめくれですとか、床のきしみ等があるように聞いております。そして、これは御認識をいただいているようですが、物理的にアリーナの広さが狭いというようなこと、これは本当に切実に言っておられます。それとともにトイレがない、市内の中学校というか、体育館でトイレが体育館並びにその周辺にないのは、この長尾中学校だけのようです。　このような状況なわけですが、長尾中学校は地域の指定避難所に指定をされておられます。そのような状況を踏まえまして、今現在、この状況をどう考えておられますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　要望は先ほど４回にわたっていただいているということで、私も現地のほうも何度も行きまして、そして利用されているときの状況も見させていただいています。特にトイレがないということもその要望の中には入っていますし、災害時の段階での避難所の問題、こういったことも指摘もされています。長尾中学校の体育館が実は市内の中で一番狭いというふうな、人数が多くて狭いという現実はそういう現実ですから、これについては今までずっと耐震のことで検討していました。それに加えて建てかえた場合、はっきり言いますと、その場所では体育館を建てかえようとした場合、仮設の体育館をこしらえないと、体育館を使えない状況にはできないので、そういったことを検討しないといけない。その場合、あそこの中学校の運動場が非常に今でも狭い中で、そういったことが難しい。そうなると外で仮設の体育館を検討する必要がある。いろんなことを検討していく必要がありますので、そういった点も含めて、先ほど御答弁しましたように、教育環境がよくなるようなことで検討したいと、このように思っております。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　はっきりした御見解を示していただきたいところなんですけれども、何度も繰り返しますが、学校関係者の方々や保護者の方々は、早い段階での実現というものを強く希望されておられます。建てかえ、このあたりに関して強く希望されておられるわけですけれども、市長、できましたらこのあたりはどうお考えなんでしょうか。お願いします。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も長尾の体育館を見に参りまして、教育長と。そして、かなり式典などにも参加いたしまして、本当に狭い、ぎゅうぎゅう詰めで深刻な状況だという認識はございます。そして、保護者の方々に会いますと、もう口癖のように「体育館を、体育館を」と必死の目で言われまして、胸にいつも突き刺さっておりますので、このあたりで私の思いを受け取っていただければと思いますが、具体的にいつ、どういうふうにしていくということは今申し上げられませんが、そのような状態であるという認識、そして何度もいただいた要望書、そして子どもたち、保護者の不便さ、いろいろなことでは教育委員会とも話をしておりますので、しっかりそれを視野には入れているということは、この場ではお伝えいたしますが、まだ具体的なことに関しましては、答弁はできる状況にはございません。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　１次答弁にありましたけれども、諸課題が解決してからということになるんでしょうけれども、一つ一つ課題を解決していただきまして、近い将来、はっきりとした見解といいますか、よい見解を示していただきたいと強く希望を申し上げます。　それとともに、国からの補助について、そちらのほうも調査研究もぜひお願いしたいと思っております。ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。　次の質問に移りますが、公園・街路樹の夏の水かけに関してですけれども、なかなか現実的には十分な水かけができていない現状であると。それも御認識をいただいているようなんですけれども、何とかうまいぐあいにできないものかと私も研究をしているんですけれども、近いところによいサンプルがございまして、伊丹市の荒牧周辺なんですけれども、バラ公園がございます。バラ公園の近辺は、街路樹がバラの木が植えられております。そこが自動かん水装置を設置していたのですけれども、よい例かなと思うんですけれども、このあたり自動かん水装置に関しまして、当局は何らかの研究ですとか、設置について検討はされたことはございますでしょうか。御答弁願います。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今御指摘の自動散水装置でございますが、市内ではＳ字橋、いわゆる宝来橋の植栽帯あるいは末広中央公園、さらに南口の宝塚大橋に自動散水装置が組み込まれております。ただ、よく小石とかがその散水ホースの目の中にかんだりして、なかなかうまく動作しないという現状がございまして、特に宝来橋につきましては、今現在、散水は休止しているような状態でございます。道路につきましても自動かん水装置となりますと、やはり連続性を保つ必要がございますので、植栽帯から外れたところのアスファルト舗装のところについて、そのホースを延長するというのが、また技術的になかなか難しいのかなということで、自動散水装置につきましては、今現在、積極的に取り組んでいるというわけではございませんので、じっくりその可否については今後研究してまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　技術革新も行われているかと思いますので、ぜひ諦めずに研究は進めていっていただきたいと思います。　それで、私も市内を車等で走っておりまして、たまたまですけれども、夏の水かけ等しておられる現場を見かけることがございますが、水かけの現場が、結構、宝塚市にとっては大事な主要な景観ポイントといいますか、そのようなところで見かける場合が多いんですけれども、樹木を見て水かけされているというよりは、どちらかというと、この場所を水かけするんだというような形で色分けして水かけされているのかなと想像するんですけれども、そういう主要なところは、大切なところは、例えば自動かん水装置等、試験も兼ねて設置されて、できる限り植木の状況を見て、本来水かけの必要な場所、そちらのほうに回数が限られているのであれば、水かけをされればどうかなとも思っております。　それと、今後は樹木の選択の研究も必要ではないのかなと感じているんですけれども、植木には水かけがたくさん必要なもの、またそうではないもの、成長の早い大きくなるもの、そうでもないもの、落葉するもの、常緑のものと、いろんな種類があるわけですけれども、環境に何がマッチしているのか、また何より今後は管理のしやすい樹木というものを研究されて選択されればどうかなと思うんですけれども、そのあたりの研究というのはされておられますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　公園とか街路樹に道路に植栽する樹木につきましては、今、御指摘のように、水を欲する樹木、あるいはその枝が生い茂るといいますか暴れるといいますかそういった樹種、そういったものをいろいろと選別いたしまして、例えば開発で提供される公園につきましては、できるだけ管理しやすい、自然の生育で育っていくようなそのような樹種を、私どもの公園緑地課のほうでは樹種の選択をすることによって事業者さんにはお願いをしているというところでございます。　今後も職員におきましては、そういったいわゆる管理しやすいような、しかも市民の方に喜ばれる樹種の選定については、いろいろと勉強も積み重ねていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　冨川議員。 ◆５番（冨川晃太郎議員）　それとともに、カラーリーフプランツといいまして、植木なんですけれども、花のようにカラフルな樹木というものがございます。花といいますのは、植えかえ等のメンテナンスも頻繁に必要かと思いますので、そのようなことも含めまして、樹木の選択、今後深めていっていただければどうかなと思っております。　それで、水かけに関しましては、結局やはり人間による水かけといいますか、目視でもって、水が欲しがっているような木に、やはり十分に丁寧に根元に水をかけていくというのが基本になっていこうかと思うのですけれども、そのあたりはやはり予算取りといいますか、そのあたりになってくるのかもしれませんが、そのあたりも十分にお考えいただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。　最後になりますけれども、一番最初の橋の問題にちょっとさかのぼりいたしますが、宝塚新大橋に関してなんですけれども、宝塚市のほぼ中央にございまして、それこそ右岸と左岸を結ぶ重要なシンボル的なかけ橋でございます。今現在は、ごく合理的な普通のデザインかと感じているんですけれども、この先、将来、あの宝塚新大橋が宝塚の新しいシンボル、そういうものにでもなればよいなとも考えているところなんですけれども、余裕があれば特徴を持ったデザインをしてくださいまして、例えばライトアップするとかそのような感じで、観光面や地域振興の助けになればよいなとも感じているところでございます。そんなことも含めまして、長寿命化修繕計画等、しっかり立てていただきたいと思っております。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○北山照昭　議長　　以上で、冨川議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。

　──　休　憩　午前１１時３７分　── 　──　再　開　午後　０時４５分　── ○北山照昭　議長　　休憩前に引き続き一般質問を行います。　８番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公共施設の配置とまちづくりについて　（１）　公共施設及びインフラ最適化等検討会の進捗と今後の予定について　（２）　ＮＴＮ（株）跡地及び宝塚ガーデンフィールズ跡地の可能性について　（３）　行政機能の集約と分散について２　持続可能な市政運営のためのガバナンスについて　（１）　ＰＦＩ導入に向けたスキルアップについて　（２）　建築主事の確保について　　　　　　　　　　（大川裕之　議員）　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　８番大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　太誠会の大川です。　通告に従い、順次質問してまいります。　質問事項１、公共施設の配置とまちづくりについて。　発言要旨１、公共施設及びインフラ最適化等検討会の進捗と今後の予定について。　本年３月、宝塚市公共施設白書が策定され、現在、半年が経過しています。多くの自治体で公共施設白書の作成が行われていますが、白書作成以後の動きが自治体の今後の取り組みを占うといわれています。神奈川県秦野市の担当者の言葉を借りれば、白書作成を目的にしないでください。そこでとまってしまい、将来の問題を知らせるだけで対策を行わないという無責任な状態になってしまいます。白書は過程です。つくったらすぐに、次のステップに進む必要があります。白書作成までの事務局機能は、建築営繕課が担い、それ以降は政策推進課が担っています。これまで事務局機能の移行によるおくれ、ほかに抱える案件との同時並行によるおくれなど、専任の組織を立ち上げないことによるデメリットを指摘していきましたので、重々承知の上でこの半年間を有効に使われたと思います。　そこでお伺いします。白書作成以後、検討会が開催された日程と議題、決定事項等について、答弁をお願いします。　また、検討会の今年度以降の予定について、答弁を願います。　発言要旨２、ＮＴＮ株式会社跡地及び宝塚ガーデンフィールズ跡地の可能性について。　さきの定例会において市長は、施政方針演説の中で、市街地の大規模な跡地、空地などの土地利用は産業の活性化を図る絶好の機会であり、これを逃すことなく、市全体の活性化に生かしますと、ＮＴＮ跡地及び宝塚ガーデンフィールズ跡地を取得し、それによって本市の発展に寄与すると表明されました。しかし、その後の予算委員会では、民間による乱開発を防ぐのが土地取得の目的であるかのような答弁がありました。本市の発展に寄与することと乱開発を防ぐことでは意味合いが違い、審議の論点も異なります。土地取得の目的は本市の発展に寄与することと乱開発を防ぐことのどちらが主目的なのか、答弁をお願いします。　さて、仮に本市の発展に寄与することが主目的ということであれば、実際問題これらの土地について、どのような可能性があると考えているのか、その可能性によっては土地利用の方向性にもかかわってくるであろうし、市民も参加する検討会議でも取得に対する市の考えとして、どういう利用に可能性があるのか、市の発展に寄与すると考えているのかを説明する必要があると思います。　例えば何らかの土地利用をすることによって、その施設が集客力を備え、それによって周辺の商業に波及する可能性を秘めているとか、周辺の施設とリンクし、地域全体として集客力がアップし、人が周遊する可能性を秘めているなど、より具体的に答弁をお願いします。　発言要旨３、行政機能の集約と分散について。　昨年、策定された宝塚都市計画マスタープラン２０１２では、コンパクトなまちづくりとして鉄道駅を地域核と位置づけ、都市機能の集積を図るとしています。この地域核は南部市街地に７つあり、都市核としている宝塚駅、宝塚南口駅、逆瀬川駅のエリアを加えると８つの核が存在することになります。これらに同様の行政機能や都市機能を集約し、配置した場合、これらは確かに都市機能の集積ではありますが、市全体から見れば、南部エリアに８つの核が存在する分散にほかならないと言えます。今後、公共施設の再配置などを行っていく上で、機能の集積と分散を検討しておくことは、非常に重要であると言えます。　例えばコミュニティーの拠点となり得る施設は、地域性を考えた上で、集約しないことを選択する事例が多く見られています。また、立地上の問題で分散せざるを得ない保育所も、送迎を駅前ステーションなどで一括して行うことで、実質的に集約している事例もあります。施設の統廃合に付随した形での集約の検討を行うと、駅前送迎ステーションのような発想は出てこないでしょうし、どこかの時点で、都市計画マスタープランにある８つの核を持つコンパクトなまちづくりとの整合性がとれなくなるであろうことが予想できます。　以上のことより、市役所を初めとする行政機能の集約と分散について、前もって検討しておくことは、より効率的な再配置をするためにも必要であり、まちづくりの将来像をしっかりと考えていく、そして市民に知らせることにもつながると言えます。　機能の集積と分散の検討は、一見、少し先での検討課題のように思えます。しかし、この検討を一度もしないまま、施設の統廃合を含めた再配置を進めた場合、どこかでまちづくりが後手後手に回る、戦略的に進められない事態に陥ることが考えられます。このようなことから、機能の集約と分散の検討は直近の課題だと言えますが、市はどのように考えているのかお答え願います。　質問事項２、持続可能な市政運営のためのガバナンスについて。　発言要旨１、ＰＦＩ導入に向けたスキルアップについて。　一昨年６月、ＰＦＩ法の改正が行われ、ガイドラインが策定されました。しかし、改正の目玉の１つであるコンセッション方式は、現在は空港での導入を念頭に置いており、市町村の上下水道など、比較的小さな事案に対しては、いまだ明確な形で指針となるものはありません。その結果、自治体の担当者の意欲と知識によってしか前に進められないのが現状です。　一方、公共施設の再配置や複合化など、より効果的に進めるために、民間活力の導入が多くの自治体で検討されています。また、コンセッション方式と指定管理者制度の併用によるインフラへの導入も検討されており、更新問題に対する数少ない対応策の一つであるとも言えます。しかし、自治体にＰＦＩ等の知識や経験が蓄積されていない中で、導入に至るには多くの困難が予想されます。これは本市においても同様で、ＰＦＩ、ＰＰＰの導入に魅力を感じていながらも、いざ導入となると二の足を踏んでしまうのが現状ではないでしょうか。　この現状を放置することは、一つの可能性を放棄してしまうことにほかならず、何らかの知識や経験を組織として蓄積しておく必要があります。つまりは、組織としてスキルアップを図る必要があるということですが、本市においては、それに対してどのような対策を施しているのか、また今後どのように対策していくのかについてお答えください。　発言要旨２、建築主事の確保について。　建築主事とは、建築物の建築、大規模修繕工事などを行う場合に、建築基準法に基づいて行われる工事着工前の建築確認業務、工事中の中間検査業務及び工事完了後の完了検査業務などを行う行政機関のことで、都道府県知事や市区町村長からは独立した別個の機関となっています。そのため、主事が行った確認や不作為に対する責任は主事が負うことになっています。この建築主事を務めるためには、建築士１級を有している、かつ建築確認や検査の実務経験が２年以上ある人が、年１回行われる資格試験に合格し資格者になる必要があります。職種としては、少ない部類に入る建築職の職員がこれらの対象になるわけですが、市長から独立した別個の機関となっているため、検査の不作為等の責任は建築主事個人が負うなど、建築主事の責任が大きくなっています。そのため、この資格試験を受験することに二の足を踏む傾向があるとも聞いています。　法律上は２５万人以上の都市に設置する義務があるもので、２３万人の本市においては、あくまで置くことができる中での設置ではありますが、建築主事となり得る人材の確保は、持続可能な市政運営のために必要な施策と言えるのではないでしょうか。　そこで、お伺いします。建築職の職員、建築士１級かつ実務２年以上、つまりは受験資格のある者、そして有資格者の３分類を、２０歳代から５０歳代の１０歳ごとの４区分でそれぞれ何名いるのか、合計も含めて答弁をお願いします。　また、建築主事の確保に向けてどのような対策をとっているのかについても答弁をお願いします。　以上です。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。　まず、公共施設の配置とまちづくりについてのうち、公共施設及びインフラ最適化等検討会の進捗と今後の予定についてですが、同検討会では、昨年度、公共施設全体の現状を明らかにすることを目的として、公共施設白書の作成に取り組み、本年３月策定をし、公表しました。　今年度は基本方針を策定することを目的に、まず、所管課が実施している長寿命化計画の進捗状況を把握し、基本方針の考え方や盛り込む内容について検討を進めました。それを受け、８月６日に本年第１回目の公共施設及びインフラ最適化等検討会を開催し、公共施設マネジメントシステムの対象とすべき公共施設の範囲や基本方針の策定に向けた進め方について協議を行いました。　一方、公共施設マネジメントに関する研修や阪神間の先進自治体のヒアリングを通じて、情報収集に努めており、１０月には全国的にも先進地として評価を受けている千葉県我孫子市と神奈川県秦野市の取り組みを視察する予定です。　今後は、近々に第２回目の会議を行い、先進地への視察から学んだことを検討会で共有し、それらを参考にしながら、施設の適切な維持管理、ライフサイクルコストの縮減を目指した予防保全の考え方、民間活力の導入などを取りいれた基本方針づくりに取り組んでいきたいと考えています。　来年度は、市民アンケートや地域での意見交換会などを通じて、市民ニーズの把握と課題の共有化に努めるとともに、再配置計画の策定に着手をしていく予定です。　次に、ＮＴＮ株式会社跡地と宝塚ガーデンフィールズ跡地の可能性についてですが、まず、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地については、市役所本庁舎に隣接するという立地条件を生かし、将来の公共施設などの統廃合や再配置計画など、本市の行政課題を解決しつつ、魅力ある都市環境の創造を図るため、本庁舎側から４ヘクタールを取得し、本市の発展に資する有効な土地活用を図ることとしています。　具体的には、上下水道局の庁舎移転用地及び市役所駐車場の拡張用地、社会福祉施設の建設用地、歩道拡幅などの都市基盤整備用地のほか、将来、本市に必要となる公共施設等の建設事業用地としての利活用を検討しています。仮に、当該地において、民間主導の大規模な住宅地や商業施設が立地すれば、周辺地域の都市環境に大きな影響を及ぼすことになりますが、このたび、本市が４ヘクタールを取得し、公共公益的な土地活用を図っていくことでそのリスクを一定程度軽減できる効果があると考えています。　しかしながら、それ以上に、市役所を核とする公共公益的な機能の充実が図られ、河川空間を含めたオープンスペースの有効活用等、市民の利便性や行政サービスの効率性、地域活性化など、本市の発展に大きく寄与するものと考えています。　また、宝塚ガーデンフィールズ跡地については、かつて市内外の多くの皆様に親しまれ、にぎわいを見せた宝塚ファミリーランドの面影が唯一残された空間でもありまして、多くの市民にとって、我が町を象徴する貴重な一角です。　当該地は、緑あふれる良好な環境に囲まれているとともに、周辺には宝塚大劇場や宝塚文化創造館、手塚治虫記念館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることから、これら周辺の施設と連携し、それぞれのエリアに人が行き交うよう、回遊性を高めるために、非常に重要な場所であると考えています。　本市が当該地を取得することで、マンション開発等を阻止できるという面もありますが、緑を初めとする現在の良好な環境をできる限り保全し、有効に活用していくことにより、宝塚の象徴とも言えるこの場所と市民の記憶を継承し、すばらしい庭園を生かしながら、新たな宝塚文化の拠点づくりを進めることで、本市の発展に大きく寄与するものと考えています。　次に、行政機能の集約と分散についてですが、今後、本市においても人口減少と高齢化が進行し、財政需要が増大していく中で、公共サービスの質と安心して生活できる環境を維持していくためには、公共施設の機能移転や統合、廃止を含めた施設の再配置について検討しなければならないと考えています。　公共施設の再配置を進めるに当たっては、施設の目的や市民ニーズなど、施設の性格に応じた再配置のあり方を検討する必要があり、その結果、利便性の高い場所に集約化させることで、施設運営の合理化と市民サービスの向上が図れる場合と、むしろ分散化させることで有効活用の促進につながる場合があると認識しています。　今後、計画の策定に当たっては、公共施設の有効活用、市民サービスの向上の観点から施設の性格に着目した計画づくりを進めてまいります。　次に、持続可能な市政運営のためのガバナンスについてのうち、ＰＦＩ導入に向けたスキルアップについてですが、公共サービスに民間の資金やノウハウを取り入れるＰＦＩなどの手法は、自治体の財政負担を減らしつつ、良質な公共サービスが提供でき、民間部門に新たなビジネスチャンスを提供し、経済の活性化につながるなど、官民双方にメリットが確認できる場合は、有効な手段であると考えています。　公共施設マネジメントを推進していくため、今年度は基本方針の策定を予定していますが、その方針の中に、公共施設の再配置や建てかえにおいて、ＰＦＩなど民間の活力の導入についても検討を加えていく必要があると考えています。　また、実際に民間のノウハウを活用していくためには、ＰＦＩなどの手法に関し、組織として知識の蓄積やスキルアップを図る必要があると考えています。このため、現在、ＰＦＩなどの手法を取り入れている先進自治体へのヒアリングや各種団体が実施している研修会にも参加しながら、知識の習得に努めているところであり、引き続き、情報収集や職員のスキルアップを図ってまいります。　次に、建築主事の確保についてですが、現在、建築職の人数は２０代が１人、３０代が１０人、４０代が２０人、５０代が１２人で、合計４３人です。そのうち、建築主事の有資格者は、３０歳代が３人、４０歳代が６人、５０歳代が７人で、合計１６人。建築主事の受験資格を有する建築士１級かつ実務経験２年以上の職員は、３０歳代及び４０歳代がそれぞれ２人で、合計４人です。　人材の確保に向けては、各種研修機関が実施している研修を有効に活用し、１級建築士や建築主事の資格取得のための知識を習得させることとしています。　また、長期的な育成の視点に立ったジョブローテーションの中で、建築確認や審査などの実務を経験させることによって、１級建築士や建築主事の資格取得を目指すモチベーションを高め、職員の資格取得を促し、建築主事となり得る人材の確保に努めているところです。　以上です。 ○北山照昭　議長　　８番大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　それでは、２次質問のほうに移らせていただきます。　まず、ＰＦＩのほうから順番を変えていきたいと思います。　１次質問に対する答弁では、組織としてスキルアップをしていかなければいけないという重要性については、認識されているということで、職員の研修派遣であったりだとか、それから他市の情報収集であったりとかはやっていこうという答弁だったかと思うんですけれども、実際に、ではどの程度研修に行っているのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども、ＰＦＩなんかの研修が各種団体で行われているとは思うんですけれども、年間にどれぐらい職員が実際に派遣されているのか、そこに行かれているのか、ここ数年の状況を教えていただけたらと思います。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　ＰＦＩに係ります研修につきましては、例年、国土交通大学校のほうで実施をしておりまして、私どもも職員に受講の募集をしておりますけれども、ここ数年は受講実績がないというような状況になっております。　それで、先ほど市長のほうからも御答弁させていただきましたけれども、ＰＦＩを含みます公共施設のマネジメント研修につきましては、担当者のほうが１０月に開催される全国市長会の研修会にも参加をするという予定になっておりますので、そういったことに参加することによってスキルアップを図るとともに、研修の内容等については、関係課のほうにも周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　ＰＦＩの研修にはここ数年行っておられないということだと思うんです。その国土交通省のやつは、多分泊まりか何かのやつだと思うんですね。僕もよく似たやつに行ったんですけれども、結構大変な、５日間ぐらい丸々使ってやるんですけれども、そのかわりに全てトータルで、ＰＦＩとはから始まって全てを、ＶＦＭの算出の方法とか、全てのところを実務者研修みたいな感じでやるわけで、１回行けば、一通りどういうものかという、語句の内容ぐらいまでは大体理解できると。実際に実務ができるかどうかは別にして、内容だけは理解できるというものなので、それが本当に行くように、皆さんが行かなきゃいけないなとなるような時期がそろそろやってくるのかなという気はします。　昨年の６月の一般質問で、同じくＰＦＩについて一般質問をさせていただきました。ＰＦＩ法が改正されて、第５条の２に民間提案というのがありまして、それについて質問をさせてもらいました。民間提案というのは、民間企業が自治体なんかに対して実施方針を策定すると、したらどうですかという提案ができると。実施方針策定の提案ができる制度だと。その提案があった場合は、自治体のほうは、その提案についてしっかりと検討をして、結果について提案があった企業等に通知しなければならないということが法で決まっているわけです。　この提案があったときに、では市として、どこが窓口でどういう対応をするんですかという質問をさせていただいたんですけれども、そのときに、受付の窓口は基本的には政策推進課のほうでまずは受け付けますよと。実際、その提案、実施方針を策定したらどうですかという提案に対して検討を行わないといけないんですけれども、その検討を行うのは、各担当部署を中心に行っていくというような形の答弁であったかと思います。ということは、どこの部署もある程度は、そのＰＦＩについて、この民間提案があった場合に、検討する可能性があるわけです。　ＰＦＩの研修とかに行かれる方は、基本的には企画の方とか、それから建築職の方、うちだったら環境のクリーンセンターのほうの関連の方なんかが多分意識を持ってというか、意欲を持って行こうとされる可能性があるんですけれども、民間からの提案ということを考えた場合には、それぞれの個人、職員個人ではなくて、やっぱり組織として全体的に、その制度とかメリットとかデメリットとかいうものぐらいは、最低やっぱり知っておく必要があるだろうと。　ＰＦＩというのは、単なる建設事業の割賦払い違うんかというように認識されている方もたくさんいらっしゃいますので、そうではないよと。そういうふうになってしまうときには、そういうふうになってしまうこともあるんですけど、なってしまうときには、こういうふうな形でなってしまっているんです、デメリットとしてこんなふうなことがあるんですよ、でもそうしないためには、メリットを出すためにはこういうことをしないといけないんですよ、ここに気をつけなければいけないんですよみたいなところまで、ある程度そこを理解しておかないとＰＦＩの本質なんてわからないんですから、だからそこは組織として知識を深めておく必要があるのかなと。　だから、現在、実際に今、研修で行っておられないんですけれども、個人で行って、その方がある程度知識を深めて帰ってきたと。それだけで、その担当の自分の仕事の中でＰＦＩをどう使うかだけになってしまって、組織としてはなかなか蓄積できないだろうというふうに実際思います。　だから、今現状の研修に行くというような体制だと、民間提案というものがあった場合に、ちょっとやっぱり対応しづらい部分があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　ＰＦＩに対します本市の取り組みの経過なんですけれども、最近はそういう、総務部長のほうからの答弁もございましたけれども、本市でもかつて、日本版のＰＰＰと言われている時代に、平成でいいますと１４年のころから、内部的には検討、研究も進めております。　その中では、民間活力の導入に対する本市の取り扱いの方針として基準もつくりました。行革の一つの手法として、民間活力導入する際の基準ということで、その中の一つに民間委託、あるいはＰＦＩ、それから、その後追加をされました指定管理者制度等々の、それぞれの手法について検討を進めてまいりました。あくまでも、これは政策的な立案、あるいは審査をしていくために、本市での可能性を探るということで、当時の企画担当、今で言う政策室の職員を中心に研究、あるいは先進市の調査等々も行って、今日に来ているのが事実でございます。　ただ、その中で、この新しく民間手法を導入した施設整備、あるいは事業の立ち上げということは、一つの大きな検討の手法ではあろうかと思いますが、一方では、近年、この手法を取り入れて先駆的に実施をいたしました例えば福岡市だとか、あるいは名古屋市におきましては、ＰＦＩ事業の失敗、破綻ということが連続して起こってきているのは、ここ数年の経過かと思っております。そういう中では大きな課題も抱えておるなということが内部的にも認識をいたしておりまして、現在においても引き続き、政策室を中心にした調査研究は進めております。　今、御提案、御指摘になられましたように、民間事業者からの提案という手法も今回の法改正では導入されましたけれども、そのときに、それぞれのいろんな各種政策目的の事業が出てまいりますから、それを一つ一つその担当課の資質を上げて審査をするという、その入り口でまずは本市に導入が可能かどうかという、提案を受け入れられるかどうかという審査は政策室がやるのが、本市のような行政規模では一番適切ではないかなということで、現在も政策のほうで調査を進めておるというのが現状でございます。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　今のところ、多分それで対応できるのかなというふうにも思います。一応、ＰＦＩ、この間、私、ことし１月に研修を受けてきて思ったことは、ＶＦＭ一つをとっても非常に数字のからくりがあって、出そうと思ったら簡単に出せると。言うたら、業者側からの提案が来たときに、これだけＶＦＭ出ますよといってもちょっと数字をいじれば出るんだというようなものであったりとか、そのあたりのところをしっかりと見ていかなきゃいけないなというふうに感じたということで、もう少し知識をつける必要があるんじゃないかなという思いがあるのと、もう一つ思ったのが、ＰＦＩはもちろん制度設計、仕組みをつくっていくことは非常に大事なんですけれども、それ以上に大事なのは、やっぱりモニタリングをしていくこと、監視をしていくという、そのモニタリングの考え方と、あとリスク分担の考え方。しっかりとリスク分担ができるから、ちゃんとＶＦＭができるというのはＰＦＩの考え方なので、そのリスク分担をどうするのかということと、モニタリングをどうするのかという考え方は、ある意味、指定管理者制度であったりとか、その他の民間活力の導入と言われるその他のＰＰＰの部分、ＰＦＩ以外の部分のところで、非常に役に立つ考え方であろうなと。それが今、本市で一応モニタリングをやっておられたりとか、リスク分担をやっておられるのを見て、見比べたときに、もっとうまく整理できるなというふうに感じたのが研修に行って思ったことです。　だから、本当にＰＦＩだけではなくて、もう少し民間との役割分担を考えたときに、モニタリングとかリスク分担とかいう部分で、非常に役に立つのじゃないかなということで、ＰＦＩの研修を一度やっぱり市で講師を呼んでやられるのがいいんじゃないかなと。講師を呼んでやられると、費用もそんなにかかるわけではないですし、メリットとして、来ていただいた講師、専門家ですから、その専門家の方とつながりができるということで、何かあったら相談できるというつながりをつくっていけるというのも、これもメリットなのかなと。割と、だから安上がりで、非常にメリットの多い形になるのではないかなと思いますので、ぜひぜひ、その研修というのも考えていってほしいなと思います。　きょう、お昼にインターネットを見ていたら、愛知県の西尾市が、新しくサービスプロバイダー方式というＰＦＩの中でも非常に新しい、先にＳＰＣに入る業者を決めてしまうと、それから業者とＳＰＣと一緒になって企画をしていって、建設の仕様を発注するという。先に仕様を決めてからＳＰＣに入る業者を決めるのではなくて、先に業者を決めるというサービスプロバイダー方式を導入するということを発表されていまして、それの仕掛け人が、実は宝塚市に住んでいるという状況です。　だから、せっかく足元にいる非常にいい人材もいますので、そういう方なんかも考えながら、研修を考えながら、市として研修を１回やってみたらどうかなというふうに御提案をしたいんですけれども、どうですか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　ある意味、ＰＦＩのみではなくして、今、御指摘ありましたように、モニタリング、あるいはリスク分担というような中では、本市自身も昨今、非常に課題になっておりますのは、指定管理者制度の導入は非常に進めておりますけれども、果たして利用者の満足度等々はどうなのか、適切に管理者が活動をしていただいているかどうかという面でのモニタリングも、まだ緒についたところでございますし、その内容は十分かなということで、我々自身も疑問視をしております。　本当にそういうことについての仕組み、あるいは点検作業等についても新たな発想、現在、よそで取り組まれている事例等を学んでいくということは非常に大切なことだなと思っておりますので、そんなところについての広範なこれからのありようという中での指定管理者、あるいはＰＦＩ等々の事業手法の課題、あるいは進め方等の研修というのは大切だと思いますので、取り組んでみたいなとは思っております。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　いつでも声をかけさせてもらいますので言ってください。　あと、次に、建築主事の確保についてを行きます。　１次でも述べましたけれども、一応、個人の名前で、市長ではなくて、個人の名前で建築主事というのは公印を押すというか、許可を出すわけです。ということは、全て、その検査にそごがあったり不作為があった場合には、建築主事個人の責任といいますか、主事の責任になってしまうということは、建築確認等について訴訟になってしまう可能性というのがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの可能性について、どんなふうに思われているのかお聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。

◎中西清純　総務部長　　大川議員、今おっしゃいましたように、建築主事が行った確認や不作為に対する責任というのは、建築主事個人が負うということになります。　それで、仮に訴訟になった場合ということになりますけれども、市の業務中に発生した事案ということになりますけれども、これは建築主事に限らず、我々のほうも個人が訴えられた場合については、それぞれの職員が入っている公務員賠償責任保険、そういったもので保険で賄うということになりますから、そういったものに加入をやっぱり進めていくということと、公費では対応できませんけれども、顧問弁護士を紹介するとか、あるいは顧問弁護士の相談とかフォローにかかわっていくというような、できるだけバックアップはしていきたいとはいうふうに考えています。　ただ、本市も含めまして、阪神間も含めまして、建築主事が被告となった訴訟というのはこれまでにはなかったというような状況になってございます。　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　ありがとうございます。　あと、宝塚市は一応、人口２３万人ですから、必ず置かなければならないというわけではないんですけれども、仮に、建築主事を置かないというふうにした場合に、建築主事の資格要らんやんけということを考えることもできるんですけれども、建築主事としての知識というのも、これから今後、必要になってくるのかなというふうに思います。　だから、建築主事になるための資格を取るということの需要といいますか、そういう知識を持っている人の需要というものは、これからふえるのかどうかということだけ確認したいと思います。 ○北山照昭　議長　　大西都市整備部長。 ◎大西章　都市整備部長　　建築主事につきまして、今、議員御指摘のように、個人としてスキルを持たないといけないということになってございます。確かに、市が処分している確認検査につきましては、やや、民間開放された結果、少なくはなってきております。ただ、やはり特定行政庁でしか集まらない情報ですとか、やはり個人としてのスキルアップということについては、やっぱり主事の資格というのは適合判定士という資格ですので、非常に重要だと思ってございます。　ですから、市が処分する件数は減っているというものの、やはりこの主事を置くことのメリットについては、個人もそうですし、組織にとっても非常に重要であると、かように認識してございます。　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　ということは、先ほど１次で答弁していただいたんですけれども、もう１回繰り返しますけれども、５０代の方は建築職１２人の中で、資格を持っている方が７人もいらっしゃると。それに対して４０代は２０人の建築職がいらっしゃる中で、１級と２年の実務を持っているのが２名で、有資格者が６人。なり得る可能性のあるのは、２０人中８人だと。３０代に至っては１０人のうちの有資格者が３人で、受験資格を持っているのが２人と。２０代に関しては、建築職が１人だということです。　やっぱり、非常に難しい試験だというふうにも聞いていますので、この５０代の７人の方が１０年後には絶対退職されているわけで、それをかわりにといいますか、今、２０代の１人の方が負うことは到底無理なわけで、年々、この建築主事になれる有資格者の人が減ってくるというのが、どう考えてもわかる現状であるかと思います。　だけれども、減っていく中で、建築主事というものの資格を持っている人は、これからも需要としてはあるよと。一生懸命、お尻をたたいて、なってなってと言っても、当然、訴訟のリスクは相変わらずあるわけで、なかなかこれは難しいなと。何らかのインセンティブみたいなものもつけなきゃいけないのかなという話もちょっと考えなきゃいけないのかなと。もしくは、受験をするために予備校へ行くんだったら、そのためのお金を何とかしなきゃいけないとか、いろんな個人的な負担もあるわけで、そこのところの建築主事を確保していくために、市としてもお尻をたたくだけではなくて、研修を受けろ、受けろと言うだけではなくて、あめとむちのあめの部分も何かちょっと考えていかなあかんの違うかなと。　それか、もしくはそいう資格を持っている人を雇えるような制度みたいなものをつくっていくみたいなことで、何らかの対策をここ１０年の間にしておかないと、ちょっと後々厳しくなるのかなと。これをしないと、ちょっと市のガバナンスとして問題があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の確保の対応策について、どのような認識を持っておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　建築主事の資格を取るということのインセンティブを確保するということですけれども、建築主事に対します給与とかの処遇面での部分につきましては、阪神間でも川西市のほうが特殊勤務手当ということで、月額５，０００円を支給しているということになっています。それ以外の市につきましては、本市も含めまして、特段の措置は講じていないというような状況になってございます。　ただ、川西のほうも特殊勤務手当ということで出していますけれども、これは給与面からいきますと、特殊勤務手当というのは著しく危険とか不快とか不健康な勤務に従事する手当ということになりますから、給与面からは特勤手当を出すというのは、逆に問題があるのかなということもありますので、なかなか難しいなというふうに考えてございます。　それから、一方で、先ほども御答弁させていただきましたように、平成１０年度から民間の指定確認検査機関のほうに開放しているということで、市のほうでの建築確認件数は次第に減少しているというような状況で、直ちに建築主事が不足するということは考えられませんけれども、仮に、市職員で建築主事が確保できないということがありましたら、採用時の受験資格ということで、建築主事とか、あるいは１級建築士の有資格者の採用についても、今後検討する必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　非常に、資格として取っておかないとなれない問題なので難しいとは思いますけれども、民間だったら１０万円ぐらい給料が上がっちゃうようなそういう資格ですから、非常に難しい資格なので、そのあたりのところをちょっと頭の中に入れておいてもらって、組織の持続可能性というものを担保するために、これからも検討していただければなと思います。　次に行きます。　公共施設の配置とまちづくりという形でちょっと考えていこうかなと思うんですけれども、ＮＴＮとガーデンフィールズが市民の意見を聞く場をこれから設けようとしている状況かと思います。対象となる跡地をどのように利用していこうかということが、そういう視点が主になっていく会議というか、検討する場になるかと思います。その際に、跡地のあるエリアがどういうコンセプトを持っているのかとか、それから周辺環境がどういうものなのか、立地状況はどうなのか、再配置計画を今後つくるという話なので、それがあるんだということとか、あと、跡地の取得の目的とか狙いとか、そんなことを、いろんな情報をまず理解してもらった上で議論をしないと、その跡地の中の施設をどうするか、その施設、何をつくったらいいかみたいなそれだけの話になってしまって、まちづくりとは全然違う、箱物何をつくるかみたいなそんなような話になってしまっては、せっかく市民の意見を聞いても意味がないだろうということで、ちょっと整理しながら考えなあかんのかなということで、今回、質問をさせていただこうと思います。　まず、１次でも言いましたけれども、都市マスを見ると、コンパクトなまちづくりとして、都市核と、それから地域核を設定して、あと、生活拠点なんかを位置づけて、それらを公共交通で結んだネットワーク型の都市を目指すという内容になっています。　それに対して行政が提供する都市機能というものは、大体が地域核と都市核に、中に配置される機能だということになっています。１次でも言いましたように、南部市街地には地域核が７つ、都市核が１つの合計８つの都市核があるという状況です。これらの核と核の距離というのを、駅の距離ですから、阪急のホームページを開いて見たら、平均すると大体１キロぐらいなんですね、駅と駅の距離が。一番、仁川と山本、雲雀丘はちょっと２キロぐらい離れているんですけれども、ほかはもう１キロ以内ぐらいの距離でしかないと。徒歩で換算すると１５分程度の距離でしかないですよと。この程度の距離でしかない８つの核に、それぞれ同じように機能を置く、もしくは施設の統廃合なんかをしながら同じように核を充実させていくことは、本来、集約ではなくて、やっぱり分散になってしまうだろうという結論に達するというか、疑問が湧いてきます。　この都市計画マスタープランというのは、まちづくりに関しては、本当に上位計画であります。この上位計画がある中で、来年度には施設の統廃合も含めた再配置計画というものに着手しながら実行していくと。そうすると、私たち誰もがイメージしているその統廃合を含めた施設の再配置計画というものと、機能の集約といったものを８つの核に集めていくという、そのコンパクトなまちづくりというものは、果たしてこれは整合性がとれているのかどうかというと、非常に疑問に思うんですけれども、そのあたりはどういう御認識を持っておられるのかというのを教えていただければと思います。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　御指摘のとおり、都市計画マスタープランでいきますと、今回、御質問いただいているガーデンフィールズも、それからＮＴＮも、都市核というところに属することになるわけなんです。　一方、たくさん、８つの地域核があるということで、それは、宝塚市が駅にすごく恵まれた都市であることがゆえに、駅前機能をしっかり生かしておこうという趣旨から、いわゆる多角分散型といいますか、そういう都市構造を都市計画マスタープランで方針に定めたことによりまして、地域核がたくさん比較的あるという状況になっています。　ただ、地域核がたくさんはありますが、それは、公共的な機能を地域核にずっと分散させていくということではなくて、むしろ駅前の機能、地域核を上手に有効活用していこうという観点から、その駅前にふさわしい機能を少し必要なものを集積させる、あるいは何でも集積させるということではなくて、そういうような考え方の中で、都市核と地域核の考え方があると認識しております。　公共施設の再配置を今後検討していくことになりますが、それは１次答弁でも答弁させてもらいましたように、何でもかんでも集約して合理化を目指すという観点ではなくて、むしろ目的は施設の有効活用ですから、今のまま、例えばコミュニティー施設のように、一定分散していることで施設の有効活用が図れるという側面がございますので、それは、そういう観点で、その施設の性格に応じた再配置というのを、今後、方針に位置づけて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　行政機能は、基本的に地域核に余りつかないよというか、そういう御答弁だったのかなと思いますけれども、どちらにしろ、やっぱり８つは多いです、どう考えても。例えそうであったとしても、歩いて行ける距離ですから。お隣同士の駅は歩いて行ける距離なんで。駅のところにばっとあるわけじゃない。駅の周辺に、５００メートルなり何なり入れるわけですよね。そうすると、ほぼ重なってしまうわけなんで、やっぱりそこは８つではなくて、８つ計画としてつくったので、それを３つにせいとかいう話じゃなくて、実際つくっていくときには、やっぱり順番に、重要なところから置いていくということはしていかなあかんのかなとは思います。　そういう考えでいくと、やっぱり先ほどおっしゃったように、都市核の中にＮＴＮもガーデンフィールズの跡地も両方あるわけですから、その２つの地域、都市核といっても実際には２つにエリアが分かれている。それぞれが機能を持っているというエリアですから、その中で、ＮＴＮ跡地やガーデンフィールズ跡地がどういう役割を果たしていくのかというのはやっぱり考えておかなあかんなというふうに思います。　ＮＴＮ跡地の可能性をちょっと考えてみようということで、私なりに考えてみました。現状について、ちょっと整理していきたいと。ここは、都市マスの中では、公共公益ゾーンということで、公的な施設がたくさん集まっていますよと。さらに、防災的な機能も入れていきましょうというような考え方を持って位置づけられています。周辺の施設なんかを挙げていきますと、ここの市役所であったりだとか、武庫川の河川敷、それから末広公園、対岸にスポーツセンターとかクリーンセンターなんかがありますと。　それで、市の発展というのは何だということを、この間、６月にも聞きましたけれども、人のにぎわいみたいなものをイメージ、どうやらされているようなので、人のにぎわいということは、つまりは集客だという考え方で、ではその集客の状況はどうなのかというふうに考えると、その周りの施設、平日は市役所を中心として、そこで働く人、用事のある人が集まってきますよと。早朝なんかは散歩をしたりとか、そのあたりを散策される方がいらっしゃいますよと。休日、土日なんかは、公園とか河川敷なんかを中心に散歩、ランニングなんかに始まって、野球、サッカー、ラグビーなどのスポーツやレクリエーションです。バーベキューをやっている方もいらっしゃいます。レクリエーションなんかで人が集まってきていますよと。　そういう状況の中で、今、ＮＴＮの跡地の利用計画は、水道局庁舎、社会福祉施設、駐車場の拡張、周辺道路の拡幅、残りは今後、公共施設用地としてというふうに考えておられるという段階だと思います。　今、それをちょっと頭に描いていただきたいんですけれども、実際の集客として集まってきているのは、もちろん公共的な、平日は市役所職員なんかを中心に集まってきている。そういう機能を拡充するような形でできていますよと。それはそれでいいと思うんですけれども、では一方、休日、本当の意味での市民サービスという意味では、こちらのほうなのかなと思います。スポーツとかレクリエーションなんかで人が集まりつつあるなと。頭に描くと、武庫川の河川敷のスタート地点でもあると、ここから走っていって帰ってこれるというか、駐車場もあるし、ここに集まってきて、ここからランニングなりをスタートして、ここに集まってきてここからスポーツのグラウンドなんかに行くみたいな利用をされているのかなというふうに考えると、要はスポーツとかレクリエーションとかという部分に何らかの可能性みたいなものがあるのかなというのは、一定考えることができるのかなと。　だけれども、今のこの使い方だと、単なる市役所が大きくなってしまうだけですよと。例えば水道局庁舎なんかだったら、夜勤なんかがあありますから、シャワー室があったりとかされるとは思うんですけれども、それを、例えば開放したとして、ランニングされる方が、そこで有料でシャワーを浴びて帰る。これは便利だなというふうになるかもしれないし、防災のときには、もちろんそこに集まってきた人たちがお風呂に入れるということになるかもしれないという形で、ちょっと新しい価値を創造するというような視点が、今の段階では抜けているのかなというふうには思います。　ＮＴＮに関しては、そういう意味で利用価値といいますか、可能性があるのかなと。人がそこに集まってきてにぎわいを演出するような価値は確かにあるなとは思いますが、今のところの計画でいくと、そういう視点が抜けているのかなと。新しい価値を生み出すという視点が抜けているのかなと思います。　ということは、これから市民を含めて話し合っていくときに、どういう施設をつくっていくのかという話ではなくて、逆に、そこに今ある、今使っているような使い方を頭に描きながら、どういう価値を創造していくのか、新しい価値をどうやってつくっていくのか、それぞれの施設が相乗効果を得るためにどういうような使い方をしていくのかというような話をすべきだろうという、私なりのこれは結論なんですけれども、と思います。　そうでないと、何の施設をつくるのかというスタートから入ってしまうと、やっぱりちょっとぼやけてしまうのかなと。せっかくの可能性を潰してしまう方向に、今進みつつあるのかなというふうに思っておりますが、そのあたりのところ、御認識どうでしょうか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　これから、ＮＴＮの土地利用につきまして、宝塚市が必ずしも、全部方針を明らかにしていないところがございますので、地元の方や、あるいはワークショップを通して、市民の方と幅広く、これから意見交換を進めていくことになります。　その中で、恐らく今現在もそうなんですけれども、やっぱりどういうものがいい、ああいうものがいいということを、１０人の市民がいらっしゃったら１０人ともそれぞれ意見を言うというような場にどうしてもなりがちですので、そういうワークショップの運営に当たりましては、私ども宝塚市として方針をまず明らかにして、いろんな法律、いろんな地権者の関係で制約されているような事項をまずお示しをして、話をしていきたいと思っています。　今、まさしく御指摘をいただいたように、方針を明らかにしていない部分、約２ヘクタール弱、土地の用途を決めていない部分がありますので、これについては、何がいいとかいうお話ではなくて、今、あの土地、あの立地条件、あの土地のポテンシャルを生かしてどういう新しい魅力をそこにつくっていくことができるのかという観点でワークショップを進めていきたいと思っておりまして、そのような観点で市民の意見をいただきながら、少しでも土地利用にそういった考え方を反映してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　大川議員。 ◆８番（大川裕之議員）　市民の方とワークショップをする前に、やっぱり市として、企画の中でも結構ですし、いろんな職員の中でも結構ですから、どういう可能性があるのかと問われたときに、いや、こんな可能性がありますよと言えるぐらいに議論をしておかんとだめなん違いますかということが、私の今回の一つの指摘です。　今まで、ずっと、ガーデンフィールズ取得の話が出てから、委員会なり何なりで話をしていくたびに、これから市民とともに考えます的な答弁をしているようでは、結果的に、今、福永部長がおっしゃったような、あれがいい、これがいいという話になってしまうんじゃないですかということが言いたいというふうに思っていただければいいと思います。　次、時間もないんで、ガーデンフィールズに行きます。　ガーデンフィールズも同じように、ちょっと可能性について検討してみました。この場所は観光とか、文化とか、商業とかという中心になっていると。周りの施設を考えると、大劇場があったりだとか、手塚があったりだとか、対岸にといいますか商業施設があったりだとかというような状況になっているかと思います。同じように、これも集客が、人のにぎわいですから、集客ということを考えると、年間９０万人以上の大劇場があると。商業施設もありますし、関学の小学校もありますから、いろんな人が来られているのは来られているんですけれども、割とさっきのＮＴＮとは違う、特定の目的を持ったというか、割とコアな層のというか、特定の層の客層が集まる場所なのかなというふうに思います。　ここの場所の土地利用計画なんですけれども、今話を聞くと、良好な緑の保全というようなイメージを持っておられるのかなと。つまりは、街の中にぽこっと森があって、それによっていい街のイメージができるというか、そこで、また違う暮らし方ができるというのをイメージされているのかなと思います。その状態で、あそこをイメージしてみると、宝塚大橋のほうから見てみると、ずっと手塚のほうに向かって歩いていって、手塚のほうから下っていって、大体４、５メーターぐらい下っていくと。その下っていったところの一帯が取得しようと思っている緑のあるエリアだというふうに考えると、せっかくの森というか緑が、宝塚大橋のほうから全然見えないわけですね。手塚治虫記念館があって、その裏側にあるわけですから、全然これが見えない。　では、１７６のほうから見たらどうやというと、１７６側に地権者の方を集めて借地をされて、商業施設が多分建つと言われているんですけれども、１７６側から見ても、全然緑が見えないわけですよね。低いところで建物が建つわけですから、４、５メーター以上の建物が多分建つわけですから、全く見えないと。では、東から見たらどうかと、西から見たらどうかと、同じように見えない。そこに緑があるということを遮るような、今、土地利用、周りの環境になっているのではないかなと。ということは、その緑を前提に考えている可能性とか、その市の発展とかいうものは、そもそもうまくいかないというか、その発展に非常につながりにくい環境にあるというふうに、私は思います。　ここに、本当にたとえ補助金が入るとしても、税金を投入するということは、現段階のこの土地利用では非常に難しいというか、将来に向かって、市民にとってのツケになってしまうという可能性が非常に高いのではないかなというのが、私の結論です。　時間もないですからあれですけれども、ここのガーデンフィールズについては、ちょっと土地利用を本当に考えないと、趣旨はよくわかりますし、市民の思いというのもよくわかりますけれども、今の土地利用だと、狙っている効果とかいうものは出ないというふうに思いますので、もう一度検討していただければと思います。　以上で、質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　以上で、大川議員の一般質問を終わります。　次に、１４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　資源ごみ回収　伊丹方式採用について　（１）　なぜ全世帯の３分の１の実施なのか　（２）　検針（計量）について、なぜ一度クリーンセンターで行うのか　（３）　この４カ月の実績・評価は　（４）　今後の考え方について２　地域活性化策　にぎわい・交流創出のための「道路占用許可の特例」の活用について　（１）　「道路占用許可の特例」についての概要は　（２）　本市における、「道路占用許可の特例」の活用例は　（３）　今後、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジヘのアクセス道路における「道路占用許可の特例」の利用はできないか　（４）　来年のトリプル周年での花のみちにおける「道路占用許可の特例」の利用はできないか３　市民の声から　（１）　災害時の水の確保について　　　ア　災害時の飲料水の確保　　　イ　災害時の生活用水の確保　　　ウ　防災井戸について　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　こんにちは。それでは、させていただきます。公明党議員団、中野正でございます。　通告に従いまして、１次質問をさせていただきます。　まず、質問事項１、資源ごみ回収、伊丹方式採用について。　資源ごみ回収における抜き取り業者の問題は、過去に何度も取り上げ、他市の事例の紹介などを通じて、通学時の児童の安全確保、住民とのトラブルの解消、また、資源ごみの最終リサイクルの明確化、行財政改革などの観点から、条例化、また伊丹方式の採用をと質問をしてまいりました。　平成２３年２月には、市内における資源ごみ持ち去り行為への対策についてを、宝塚市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、４回の審議を経て、平成２３年８月２５日に答申もありました。その経緯の中でも伊丹方式の有効性が議論もされ、今回、ことし４月から伊丹方式、いわゆる民間業者間による抜き取り業者排除のため、今までの１件単位の委託料による契約ではなく、市内の資源ごみ回収の許可をメーンにする契約方式を採用されました。　そこで質問です。　（１）なぜ全世帯の３分の１の実施なのか。　（２）検針（計量）について、なぜ一度クリーンセンターで行うのか。　（３）この４カ月の実績評価は。　（４）今後の考え方について。　以上、４点お答えください。　質問事項２、地域活性化策、にぎわい・交流創出のための「道路占用許可の特例」の活用について。　これは、平成２３年１０月に都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行され、にぎわい・交流創出のために「道路占用許可の特例」が創設されています。　そこで質問です。　（１）「道路占用許可の特例」についての概要は。　（２）本市における「道路占用許可の特例」の活用例は。　（３）今後、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジへのアクセス道路における「道路占用許可の特例」の利用はできないか。

　（４）来年のトリプル周年での花のみちにおける「道路占用許可の特例」の利用はできないか。　以上、４点お答えください。　質問事項３、市民の声から。　先日、市民の方から災害時に利用する井戸をマンションの管理組合が独自で設置をするという他市の事例を聞き、災害時の水確保、また近所にもたしか井戸があったように思うが、災害時には利用できないかとの声があり、質問をいたします。　（１）災害時の水の確保について。　　ア　災害時の飲料水の確保。　　イ　災害時の生活用水の確保。　　ウ　防災井戸について。　以上で１次質問を終わります。 ○坂下賢治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、資源ごみ回収の伊丹方式採用についてのうち、なぜ全世帯の３分の１の実施なのかについてですが、本市では紙・布、缶・瓶の資源ごみの収集、運搬、選別、資源化までの一括業務を専門業者に試行的に委託し、民間事業者間の相互、ちょっとこれ字が読めない。すみません。牽制、相互牽制によるごみの持ち去り対策を行ってきましたが、著しい成果が得られなかったため、今年度からいわゆる伊丹方式を試行するために、宝塚市エコリサイクル事業協同組合に紙・布の資源ごみの収集を依頼することとしました。　同組合は主に個人事業者により構成されていることから、確実に収集する能力を有しているか、他市と同様の相互牽制効果を期待できるか等についての検証を行う必要があるため、昨年９月に指名競争入札を行った南部市街地の一部地区において、試行的に実施することとしたことから、全世帯の３分の１の実施となっています。　次に、検針、計量について、なぜ一度クリーンセンターで行うのかについてですが、収集された資源ごみは、資源物の売買契約に基づき、同組合に売却することとしています。その売却代金は本市の歳入となることから、収集された資源ごみの量を正確に把握し、売却代金の確認を行う必要があるため、クリーンセンターにおいて検針、計量を行うこととしています。　次に、この４カ月の実績・評価についてですが、昨年度まで専門業者に委託していた清荒神地区の実績について、４月から８月までの間の合計で比較しますと、紙・布の全収集量は昨年度の５３．６トンに対して、本年度は９６．２トンと約１．８倍の伸び率になっています。　資源別に見てみますと、段ボールは昨年度の２０．１トンに対して本年度は２１トンと、古着は昨年度の１２．８トンに対して本年度は１３．２トンと微増にとどまっていますが、新聞紙は昨年度の０．７トンに対して本年度は３２．３トンと４８倍に、雑紙は昨年度の２０トンに対して本年度は２９．８トンと約１．５倍になり、新聞紙、雑紙の回収量が著しく増加しています。　組合収集地域とそれ以外の地域の収集量を４月から８月までの１世帯当たりで比較しますと、組合収集地域が２４．２６キログラムに対し、その他の地域では１４．４９キログラムとなっており、約１．７倍の収集量となっています。　さらに市内全域での紙・布の全収集量を昨年度と本年度の４月から８月までの間の合計で比較しますと、昨年度は１，０１３トン、本年度は１，７７９トンとなっており、約１．７５倍となっています。　評価としましては、昨年度との比較から見ても、資源ごみの資源化量実績が大幅に向上していること、特に新聞紙の資源化量が大幅に増加していることから、持ち去り防止の条例施行の効果に加えて、同組合が収集前に行っているパトロール等が持ち去り業者に対する大きな牽制になり、持ち去り対策として効果が大きいものと考えています。　次に、今後の考え方についてですが、同組合の南部市街地での資源ごみの収集及び資源化実績の推移を見守るとともに、収集体制及び能力の検証を行いつつ、収集地域の拡大を行う場合の課題の整理を行うなど、引き続き伊丹方式の採用について検討してまいります。　次に、地域活性化策、にぎわい・交流創出のための「道路占用許可の特例」の活用についてのうち、「道路占用許可の特例」についての概要ですが、２０１１年１０月に都市再生特別措置法の一部を改正する法律等が施行され、まちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の増進に資する施設について、都市再生整備計画に位置づける等、一定の条件のもとで道路の占用許可を行うことができる新たな制度が創設されました。　道路管理者は、同計画に基づいて、各種手続の後に道路占用許可の特例を適用する道路区域を指定するとなっており、区域が指定された後、政令で定める基準に適合することなどの条件を満たすことで、当該計画に位置づけた施設の道路占用許可を受けることが可能となります。　次に、本市における「道路占用許可の特例」の活用例ですが、本市において、この特例の活用事例はありません。　次に、（仮称）宝塚北スマートインターチェンジへのアクセス道路における「道路占用許可の特例」の利用についてですが、スマートインターチェンジへのアクセス道路は、サービスエリアや高速道路本線を利用する車両の通行を目的とする道路となり、当該道路内には、歩道を設置いたしません。したがいまして、この車道だけのアクセス道路の区域内で、通行する車両等に支障を来さずに、にぎわいや交流創出のための施設を設けることは困難であると考えています。また、道路占用許可の特例を活用することについても、この制度を適用する要件として、都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画を作成し、その整備計画期間内に限られた事業の実施となることから、事業の継続性を考えていく上で、この手法を活用することは適当ではないと考えています。　しかしながら、一方で、（仮称）宝塚サービスエリアの建物施設内で商品等を販売していく場合には、一定の手数料が発生し、地元事業者等にとっては厳しい商業環境になることは認識していますので、引き続き、地元にとって利益をもたらすとともに、にぎわいや交流の創出ができ、地域の活性化につながっていくよう、その方策について地域を初め関係者の方々と検討していきたいと考えています。　次に、来年のトリプル周年での花のみちにおける「道路占用許可の特例」の利用についてですが、宝塚駅から宝塚大劇場や手塚治虫記念館へと続く花のみちは、本市のイメージを象徴する道路であり、歌劇の観覧者を初めとする観光客や通学及び通勤の方など、多くの皆さんの往来があることから、ビジネス展開の可能性を有する道路であると認識しています。　道路占用許可の特例については、新宿三丁目モア４番街、高崎市中心市街地及び大阪梅田のグランフロント大阪などにおいて、道路を活用したオープンカフェ事業が既に実現しています。当市でもオープンカフェについては、２００５年１０月と２００６年１０月に社会的実験として、花のみちセルカ敷地内などで実施しましたが、来場者から一定の評価を得たものの、収益的には厳しい結果でした。　来年のトリプル周年で花のみちに道路占用許可の特例を活用することについて、現時点において、具体的な検討は行っていませんが、事業実施を目指す上では、オープンカフェなどの事業内容を都市再生整備計画上に位置づける必要があるほか、にぎわいを創出するため地域の体制づくりや活性化につながるような効果的な取り組みを検討する必要があることから、今後、他の都市での事例を参考にしながら研究を進めてまいります。　次に、市民の声からについてのうち、災害時の水の確保についての防災井戸についてですが、１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災では、断水戸数が約１３０万戸、断水日数は最大９０日と、水道施設に甚大な被害が生じました。本市においても、約５万戸、南部市街地の約７割が３９日間断水いたしました。　このため震災直後の消火用水、避難者の飲料用水、生活用水等が不足したため、河川や海水を用いて消火活動を行ったり、井戸水やプールの水を生活用水に用いた状況もありました。宝塚市地域防災計画では、災害に強いライフライン施設の整備・強化を図るため、水道施設の耐震化等を推進することとしており、また、災害時飲料水兼用耐震性貯水槽を市内８カ所に整備していますが、そのほかにも防災井戸などにより災害時の水を確保することは、水に関する危機管理対策の充実を図る上で重要であると考えています。　近隣では、西宮市が震災時協力井戸の取り組みを実施しており、本市におきましても、宝塚市自治会連合会防災防犯部会や売布小学校区自主防災研究会で現在、防災井戸の研究等が行われています。　市としても防災井戸に関して、他市町の事例も踏まえながら、地域の取り組みに対してどのような支援ができるかについて検討してまいります。　上下水道に関するご質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○坂下賢治　副議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　中野議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。　市民の声からの、災害時の水の確保についてのうち、災害時の飲料水の確保についてですが、上下水道局では、宝塚市地域防災計画の地震対策計画編、災害応急対策計画において、飲料水等の供給計画を定めています。地震などの災害の発生により大規模な断水が発生した場合には、災害発生から３日目までには生命を維持するため、飲料水の確保を最優先とした給水活動を行うこととしています。　供給計画では、応急給水拠点と定めた市内６カ所の浄水場、１０カ所の配水池及び８カ所の耐震性貯水槽において応急給水栓を設置して給水するとともに、日本水道協会や兵庫県との災害相互応援協定に基づき派遣される給水タンク車を集中的に投入することにより、１人１日当たり最低限必要となる３リットルを目標に給水することとしています。　次に、災害時の生活用水の確保についてですが、調理、洗面などの生活用水の確保については、飲料水の確保に続き、災害発生から４日目以降１０日目までの間を目標に確保することとしています。また、供給水量は、送配水施設の復旧状況により、送水管や配水池に応急給水栓を随時増設するとともに、給水タンク車による運搬給水も継続することによって、１人１日当たり必要とされる１０リットルから２０リットルを目標に確保することとしています。　さらに、その後、１１日目以降には、配水管の復旧にあわせ、段階的に消火栓を利用した応急給水栓を増設するなど、２８日目までには、入浴など日常生活を送るために通常１人１日当たり必要となる約１００リットルから２５０リットル程度の水を確保する計画としています。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。順番通り行きますので、よろしくお願いいたします。　まず、資源ごみ回収、伊丹方式採用についてですけれども、検針、計量についてですけれども、契約に基づいて売買契約があるから収集された資源ごみの量を正確に把握と答弁でありましたけれども、だったらちょっと今、クリーンセンターでしている計量の仕方について、ちょっとお教えください。 ○坂下賢治　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　本市におきましては、紙・布に限りませず、収集した全てのごみ量につきまして、その量を把握するためにクリーンセンターでの計量を行ってございます。具体的な計量の方法いたしましては、事前に使用車両の登録をいただきまして、その車両の空車重量、空の重量ですけれども、それを事前に登録をいたします。そして搬入の際には、総重量からその空車重量を差し引いた重量を収集量という形で集計をしていくというシステムをとってございます。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　わかりました。普通、正確な数量把握といえば、一旦収集をして収集したものをそのまま車に乗ってはかりで一旦はかって、で収集されたものをおろして、空の車をはかるというのが多分正確な収集の仕方やと思うんですけれども、クリーンセンターの場合は、確かに量も多いし、２回はかるというのはなかなか難しいので、まず車両ごと登録するという物の考え方だと思います。ただ、今、例えばこの伊丹方式で採用されている方は、回収した車は一旦クリーンセンターへ行かれて、そのまままた紙問屋さんへ行って、今後は今言った一旦乗って、おろして、また空で乗って、その差額で要するに数量を把握しているというふうにしていますよね。また、その数量計量についてもちゃんとクリーンセンターのほうに報告が上がっていると思うんですけれども、それはどうでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　実際上、先ほど議員からお示しいただきましたような計量の方法と確認をしてございますけれども、収集したものの中には、紙・布のほかに、わずかではございますけれども、リサイクルできないものも含まれております。市といたしましては、まず収集の総量を確認を把握をした上で、選別業者によりまして、新聞、段ボール、雑紙、古着、その他というふうな形でそれぞれ計量されますので、その回収量の報告をいただきまして、市の計量の数値と一定確認をした上で、売却代金の確認を行っているというのが実態でございます。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　その状況の中で、差というのはそんなないですよね。多分僕はクリーンセンターではかった数量と、その紙問屋さん、古紙の問屋さんでおろしたときに分けてはかった数量と、そんなに違いはないというふうに思っていますけれども、それはどうでしょう。 ○坂下賢治　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　実際上の誤差といたしましては、先ほど私どもが御説明をいたしました、いわゆるリサイクルできない不純物等のもの、それと事前に登録、車両の空重量を登録をいたしますので、細かな話をいたしますと、ガソリン、燃料の残量とか、乗車人員につきましてはその都度その都度人数を入力をいたしまして計算をいたしますけれども、その一般的な体重差というようなものが多少誤差としては出てこようかと思いますけれども、リサイクルできないものも今までの集計でいきますと０．２％程度というふうな、資源化率が９９．８％というような状況でございますので、そう大きな誤差は今のところはないものというふうに考えてございます。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　そんなに誤差がないというのであれば、ある意味どっちのほうが正確かという形になると、やはりちゃんとおろして、残渣とって報告上がっているほうが多分正確でしょうし、そう考えたら業者さんにとっては一旦クリーンセンターに寄るというのは二度手間になると僕は思うんですよね。時間的なロス、要するに収集区域によってはわざわざそこまで回っていかないといけない。すっと戻れるところを、クリーンセンターに戻って込んだ道でという形で、時間のロスも、今後、当然ありますから、そういうことは今後ちょっと考えていくことというのが大事なのと違うかなと、要するに二度手間を省いていっていただけるということはちょっと検討していただきたいと思いますが、これはどうですか。 ○坂下賢治　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回導入いたしております方法、伊丹方式でございますけれども、その方法を今年度初めて導入をしたということで、導入の仕方、あるいはエリアについても３分の１程度ということでスタートを切らせていただきました。それについてのこの検証を踏まえた上で、速やかに一定の方向、見直しが必要かなと思っております。今、御指摘ありましたように、二度の計量ということは、非常に非効率ということで十分認識をいたしております。そういうことでは、一定の検証が終えましたら、速やかにこの計量の方法等につきましては、改めてこの事業者、組合でございますが、組合と協議を進めて、見直しを図ってまいりたいというふうには考えております。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いします。　次に、実績についてなんですけれども、先ほど答弁で３つ数字言われたんですけれども、１つは清荒神地区、前にそこの地域をやっていた業者さんのデータがあるから、そこの地域だけは今と比較ができるということで、清荒神地区での昨年の収集実績の比較というのをしていただいたその数字を教えていただいたと思うんですけれども、それとこの４月から８月までの伊丹方式の区域とそれ以外の区域というのは、去年に実績がないですから、多分わざわざ世帯当たりの、ことしの実績を分けて報告いただいた。　また、３つ目のやつは、伊丹方式の区域と今までどおりの区域を全て、回収実績４月から８月までのと、昨年との比較という３つのやつをしていただいたと思うんですけれども、全般的に、全体としての量は１．８倍であったり１．７８、かなり量も上がっている。ただ、その中で、すごく注目すべきというのは、もともとが今回の方式は紙・布だけですから、新聞紙また雑紙、段ボール、古紙という形で回収なんですけれども、この比較の中で清荒神地区、一番初めに言われたやつ、昨年の全体量では１．８倍だけれども、新聞紙だけ比較すると４８倍ふえたということは、これ１カ月の収集量は、過去４年間分ぐらいの収集量になっているということ。それだけ分、要するに抜き取られていたという事実ですよね。これはすごい、１地域ですから、なかなか４８倍というのを丸々、その地域にとっては数字として見れますけれども、ほんまにそうかと思って、なかなか過去のデータがないものですから、僕がちょっと暫定的に比率だけで分けて、今やっている収集、伊丹方式が３分の１の地域ですから、去年の全体数量の３分の１の、要するに３分の１で割って、その数量と今回の数量と、単純な比較ですけれども、やってみたとき、やはり新聞紙だけは１６倍とか１８倍とか１７倍とか２０倍とか２１倍。やはり抜き取り業者さんというのは、ばっと来て段ボールとかも値段的には変わらないですけれども、段ボールはかさがあるから、段ボールとらないんです。とりあえず新聞紙を抜き取っていくというパターンの中で、だから新聞紙の比率がここまで、１カ月やったときに、今までの１６倍だったり１８倍だったり２０倍だったりとかいう、今の清荒神では４８倍ですけれども。というのは、やはりそれだけ分、業者さん、要するにアパッチと呼ばれる抜き取り業者を排除しているということだというふうに思います。どんなふうにして、そうしたら今までの業者さんも言えば１件何ぼの委託で回収もしていただいて、こういう状況がある。何度も指摘されていてここまでのことができなかったのに、何で今回の場合できたのか。　僕ちょっと聞き取り調査をしたんです。どういうふうな仕方をしたらそれができたのかというのをちょっとまとめてみましたので、いろいろ聞いて。ちょっとそれを紹介させていただくと、資源ごみの回収実施日は早朝７時前ぐらいからパトロールをするんです。それは、どんな形をするかというと。パトロールを兼ねて、それまでに前日のごみステーションに出されている箇所をチェックしていて、収集業者というか抜き取り業者が未明から活動している。抜き取りを始めているんですけれども、その業者の排除を当然するんです。ごみステーションの付近でたばこの吸い殻とか、要するに夜中来てやりますから、朝飯食ったりする残飯なんかも全部放置しているやつを「何してるねん」というふうに注意するんです。そういうふうに注意すると、大半は罵声を上げて逃走するらしいです。たばこのポイ捨てが非常に危険で、たばこのポイ捨てでボヤになったケースもあったと、そういう箇所にも遭遇していますということで。　そういう持ち去り業者に対しては、当然基本はパトロールする中で目視をして、現行犯で逮捕するではないですけれど、捕まえて確認する。大概先ほど言ったみたいに、大半は罵声を上げて逃げるらしいけれども、逃げない業者に関しては、荷物、大半新聞紙ですけれども、それを同意のもと全て下させる。で、注意を促す。チェックをしていて常習者には即刻、同意を得ずに荷下ろしさすというふうに措置して、大半が逃げると言っていました。　ただ、車両のナンバープレート、また話ができたら免許証、そして荷下ろし先、これも荷下ろし先というのは紙問屋、古紙問屋さんですけれども、大阪、奈良、京都、大体組合未加入のそういう問屋さんらしいです。そこを確認して、今後この地域で持ち去り行為をしたらあかんということを口頭で厳重注意をすると。再度同じ車両とか運転手を見かけたら、確認すれば、その問屋を今度通して話をすると、厳重注意をする。またなかなかできへんかったら、業界紙あるんです。そういう古紙ジャーナルという業界紙なんかに、その業者の名前を掲載するよと、掲載措置までして問屋のことも含めてちゃんと話をするというふうにやっている。持ち去り業者の大半は屋号とかグループ名もないから、その当時は違法駐車も当然、急発進また急停車、一方通行の逆走なんかも交通違反やマナー違反の車両が大半。そんなことばかりしていると正規の回収者のイメージも損なわれることもあるので、現場でやはり厳重注意をして、市内各所で実施をしているということです。逃走業者に対しては、余り深追いをせず、ナンバープレートを確認して、独自調査をする。先ほどのように問屋に言ったりとか、時には警察にも相談しているということです。　ただ、最近の持ち去り業者は悪質かつ巧妙やということで、住民とのトラブルを避けるために、住民に正規の回収者のかわりに臨時できましたとか言って、集団回収の古紙を持ち去ったりとかする業者も各所でふえているというのが現実。これ多分、皆さん知っていると思うんです。　それと、やはり朝の通学時間帯の持ち去り行為は、本当に危険が伴うから、非常に危ないし、多い。そういう意味でいったら一生懸命、自分にとったら、先ほど伊丹方式というのは自分たちで回収した分はある意味自分たちの収入になりますから、一生懸命その部分では、よそから来る業者に対しては、許可も与えてもらっていない業者に関しては排除をするという、一つの自己防衛という形で、一生懸命やっているということです。　今までにない抜き取り業者の排除をしていただいていて、この伊丹方式採用地域は、先ほどもありましたこの３分の１の地域なんです。宝塚の中の３分の１の地域。４月から先ほど４８倍ぐらい新聞紙の量がふえるぐらい、排除できているという効果は上がっている。答弁でもありましたように効果は上がっているんです。　当初はやはり宝塚でとうとう始まったかと、業者からすれば。要するに見つけられて目視されて注意されてもうあかんぞ、来たらというふうに言われて、宝塚市内でもとうとう始まったと。尼、伊丹、川西、西宮、そういう形でやってきた中、とうとう宝塚もやり始めてんなということで、当初は一旦来なくなったらしいです。ただ、最近厳しい地域とそうでない地域とわかってきた。要するに３分の１の地域だけやっていますから、残り３分の２の地域はやっていないんです。そこまで、例えば直営でやっている、うちがやっているところも、そこまでのことをしているかというとしていないですから、排除に対しては。　ということで、やはり伊丹方式採用地域以外のところでは、よく見るというふうに最近言われてきました。僕も注意をされました。実施していない地域については、やっぱり早くしていかないといけないと考えるんですけれども、この部分についてはどうでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　伊丹方式の採用につきましては、先ほど来から御紹介いただきましたように、資源化量の実績が大幅に向上してございます。また、協同組合が行っております事前のパトロールによりまして、業者間の牽制、持ち去り業者がほとんどなくなっているという、そういった持ち去り対策として大変大きな効果があるというふうに考えてございます。加えまして、その持ち去り業者の減少によります通学路での危険な運転等の防止というようなことからも、相当大きな効果であったというふうに考えてございます。　この方式の拡大につきましては、同方式を採用していない地域の一般廃棄物収集運搬業務委託の契約等の関係でございますとか、実際組合によります収集におきましての取り残しでございますとか、収集遅延、こういった課題も一部ございますので、そういった部分の防止、そういった課題について整理をしながら、今後さらに協同組合と連携をいたしまして、拡大に向けて検討をしてまいりたいというふうに、今考えてございます。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いします。いろいろ実際変わったから問題あるのも聞いていますし、ただ、それに向けてクリーンセンターと一緒になって問題解決しているという事実も知っていますので、取り残しであったりとか、いろんな遅延の部分については、今後改善されるかなというふうに僕も感じていますので、しっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。　ある意味、尼崎、伊丹、川西、その前からこの方式やっていますから、既にある意味実績あるんですよね。うちで実験するというのも当然わかりますけれども、既に実績があるので、抜き取り業者排除の実績があって、通学時の安全確保をしていると同時に、前にも一度言った、財政的にも実証済みなんです。それは何かと言ったら、確かに資源ごみの売却益は減るんです。当然、資源ごみをとる許可を与える。一部市にも入りますけれども、微々たるものですから、とった分につきましては当然その業者さんで、市の組合さんで売却については自分たちのものにしていただきたいという形でやっている話ですから、今までの売却益は減るけれども、でも委託ではないですから委託料というのが発生しないんです。それはどこで出てくるかというと、入札のとき、一般廃棄物のときの入札のときに当然勘案されるんですけれども、委託料が売却益を上回るものやから、当然、財政的な効果も上がっている。これ各市でも一緒ですから、そういう意味で言えば、財政面でもたしかに環境部のほうでもしっかりこのことについては考えいかないといけないかもしれないですけれども、今までの行財政の立場からもどうですかという話もしていますので、財政面でも採用していない地域について、早く採用できるように協議していくことが大事だというふうに思うんですけれども、財政のほうから答弁をいただけますでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今回、伊丹方式の試行ということで、今お話いただいたように、委託料が不用になったという面で、それから資源ごみの実績も大幅に向上しているということから、費用対効果が大変高まっているというふうに認識しております。財政、行革を担当する部署としまして、今後拡大していくためにはいろいろ課題もあろうかと思いますので、担当部のほうと協議しながら、拡大の方向で協議をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いします。既に今、この４月から残りの３分の２、直営がありますけれども、それ以外も当然入札で契約もしていますから、ある程度期間があると思うんですけれども、その期間を待ってではなくて、ちょっといろいろ協議をしていただけたらなというふうに僕は思っていますので、よろしくお願いします。　次に、道路占用許可の特例について、先ほど答弁で、この道路占用許可の特例を使おうと思ったら、都市再生整備計画というのをつくらないといけないんですけれども、これはどこがつくるんでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　どこがつくるというのは、庁内ルールは決まっておりませんが、今回、オープンカフェといいますかそういった形で、例えばにぎわいをつくっていくということでしたら、それを担う部署、部のほうでやっていくのが一般的だと思います。　また、サービスエリアで、例えばいろんな地域活性化を図っていくという観点になりましたら、現在でしたら企画経営部のほうでそれを所掌しておりますので、都市再生整備計画は当部でつくっていくことになろうかと思います。　以上です。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　わかりました。一定部署でつくるというよりも、それを使おうとしているところがあるというところの部署がつくっていくということでよろしいですね。わかりました。　それでは、スマートインターチェンジへのアクセス道路での利用については、そもそも歩道の設置を考えていない、車道だけだからということと、道路占用許可の特例はそういった計画を立てて、期間内で、一定期間だから今回のアクセス道路でのにぎわいの向上の創出ということを考えると、違う形で考えますみたいな答弁があったと思うんですけれども、これは要するに先ほど道路の占用許可を使わずに考えていくということは、何か違う形で先ほどのにぎわいや交流創出なんかを考えるということでいいんですか。 ○坂下賢治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　サービスエリアの建物の中で、例えば地元の方々が商業展開されるということになりますと、なかなかいろんなマージンの問題とか、克服しなければならない課題がたくさんございますので、いろんな場所の視察とか行っていろいろ学習しておるわけなんですが、例えばサービスエリアの建物の外側の例えば休憩施設の前にあるような空間にテントなどを設置をいたしまして、そこに地元の物産なんかを販売して、さまざまなイベントも合わせて展開していくといったようなことは、今後具体化に向けて検討していけるかと思っておりまして、今、サービスエリアの活性化の推進委員会の中で、そういったことも検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　サービスエリア外の空地というのは、高速道路内のサービスエリアの建物の外、それとも高速道路の外、どちらなんですか。 ○坂下賢治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　前者のほうでして、あくまでサービスエリアの中にある、サービスエリアの建物のすぐ前とか、そういった空間を利用するというイメージです。　以上です。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　わかりました。　それでは、トリプル周年ということで、この制度使えないか、言えば歌劇１００周年に関して使えることができないのか、花のみちでという１つの提案だったんですけれども、やはりこの歌劇１００周年というのは、本市にとっても、また本市の商業者さんにとっても大きなチャンスになるものやろうなというふうに思っています。当然、さまざまな取り組みは商業者さんも考えておられると思うんですけれども、この花のみちの活用については、先ほど答弁あったけれども、今の段階では具体的な検討はないというふうにおっしゃられました。多分そうやと思います。実際、そんなことを市が考えて主体となって何かをするというのは、多分今まで市が主体となってやると失敗していますから、なかなか考えないし、考えつかないだろうなというふうに思います。　逆に言ったら、なぜ今回こういう話を、道路占用許可の特例という話をしたかというと、あの花のみちもこの制度を使えば使えますよという宣伝はして、そこに乗ってくる商業者さんなんか、また商店会さんなんか、今までオープンカフェやったいう形でいろいろ官・学・民でやられたとか、いろんなことを経験があるんですから、そういった積極的な取り組みを考えていったらどうかなというふうに思って、提案というか、当然許可する側ですから、何かがないと許可なんかしないですから。ただ、こういう形で使えますよという形の話は、もっと広報してもいい、また積極的に取り組んでもいいとは考えるんですけれども、どうでしょうか。

○坂下賢治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　来年の歌劇１００周年に向けましては、今、市のほうで花のみちにバナーの掲出をするとか、それ以外の記念事業も計画をしておりますけれども、歌劇の玄関口にありますソリオ宝塚の商店会さんに対しても何らかの協力を得られるよう、今後求めていく予定をしております。そしてまた、ちょうど花のみちの沿道ですけれども、花のみちのセルカの商店会さんが関学のフィールドワークとも連携をしまして、今週の１０月５日にはウィーン祭を開くというふうなことを計画されたり、あるいはその同日には宝塚の音楽回廊と同時開催で、これは主にセルカの公開空地を利用して実施をされることになっておりますけれども、それ以外にも花のみちの商店会さんが中心になっていろいろ、最近ではにぎわいづくりに取り組んでおられます。そういった地元では気運が徐々に芽生えてもきておりますので、今、御提案のございました道路占用許可の特例につきましても、どうやってその花のみちを活用していったらいいかというふうなことも含めて、商店会、そしてまた商工会議所のほうにも周知をしていきたいと考えております。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　宝塚歌劇１００周年ということで、最近でもメディアが多く取り上げて、回数がどんどんふえているというふうに僕は思っています。ことしに入ってからも、深夜番組とか昼間のバラエティとかゴールデンタイムでのテレビなんかでも取り上げるところもありました。世間の注目度はどんどん大きくなるし、何か改めて市で何かを広報しないとだめというわけではなくて、やってくれていますから、ある意味そういった大きなチャンスを逃さないようにしないといけないやろうなと。また、宝塚に来てくださった方々が、また来たくなるような仕組みをできるだけ多くの知恵で、オール宝塚でできる姿勢、また態度が求められているんだろうなというふうに考えました。　市がいろいろやっている中で、取り組みが成功している取り組みは何やと聞いたら、コスプレイベントなんかは結構成功している例であるというふうにも聞きましたので、ある意味、イメージですけれども、そういったイベントを毎週例えば行っているとか、土日になったらそんなことをやっているとかということが、当然１００周年で歌劇を取り上げるとともに、そういったことがあそこの地で行われているというのが、プラスアルファでマスコミとしても取り上げられやすいし、それ見て、また来られた方が宝塚に来ると楽しいし、また来たいというふうに思っていただけるんではないかなというふうに思いますから、ある意味、そういう契機のために今回質問させていただきました。　オリンピックを東京に引き寄せたというのは、おもてなしの心。多分、宝塚にもそういうふうに、世間はおもてなしの心を求めるというふうに、僕は思っています。だったら、それにどう応えていくか、そのためにこの活用を推進していただきたいなというふうに思っています。オープンカフェで失敗した例も先ほど言われましたけれども、今回は背景が違いますので、たくさんの方が来られるのが前提ですから、また失敗してもそんなリスクない話ですから、しっかり使ってもらえるような努力をする姿勢が大事やろうなと思っています。　また、先ほどは道路占用許可の特例という話、ずっとしていますけれども、ただそれにこだわらなくても、花のみちの活用というのも考えていただきたいなというふうに思っています。今回の質問というのは、一つのきっかけですから、いろいろこれから考えるというよりも、既に考えておられるなというふうに僕は思っています。というのは、きのう市議会に報告がありましたプロジェクトチームの設置という形で、歌劇１００年未来創造推進チームを市としてつくられたということは、ある意味、来年に向けて歌劇１００周年のその取り組みをいかに宝塚として、より大きく、より利用して、より来ていただく方が喜んでいただけるかということを考えていくんやろうなというふうに思いました。　本来だったら市長に取り組みについて聞きたいですけれども、今回リーダーで理事、上江洲というふうにありましたので、理事のほうから、もしこれに対する決意なりがあれば聞きたいなというふうに思います。 ○坂下賢治　副議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　きょう１０月１日、正式に発令がありまして、この歌劇１００年未来創造推進チームというのを立ち上げました。創設されました。私以下含めて６人というメンバーでこれから活動してまいりますけれども、実はきのう事前に宝塚歌劇さんのほうに、こういうものを立ち上げますという趣旨の御説明をしに行ったんですが、その以前に私が聞いていた話の中で、阪急さんのほうがちょっと若干恐縮しているというような話がありまして、それは何かといいますと、やはり一私企業に、いわゆる自治体、市役所から一定支援なり援助なりそういったものをもらうについて、果してどうかという意見もないかなというような御懸念があるというようなお話を聞いていまして、ただ、そこで、きのうちょっと御挨拶に伺ったときにお話をしたのは、宝塚があるのは歌劇があってこその宝塚であって、いわばこれまでの観光を含めた産業であれ、あるいは文化、芸術、そういったもの、あるいは都市イメージ、そういったものについて、やはり歌劇あってこその宝塚だろうということで、そういう意味では、我々としては公共財というような位置づけで考えています。ですから、できる限り精一杯、我々、市として、あるいは市民として、できる限りのことは応援させていただきたいということで、そういうお願いのお話をしたら、非常に喜んでいただけまして、そういうことで来年、平成２６年いっぱいまでですが、できる限りの精一杯、一応活動してまいりたいと思っています。　以上です。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　阪急さんも歌劇の中だけでなくて、ほんまに花のみちに出てきていただけるぐらいの取り組みを一緒にできたらいいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、災害時の水確保に行きます。　災害時の水確保については、今、答弁ありましたように、地域防災計画などに計画によって飲料水、生活用水と供給計画を定めて準備しているということというのはわかりました。　ただ、答弁の中で、応急給水拠点と定めた市内６カ所の浄水場に関して、既に動いていない生瀬浄水場とか玉瀬浄水場に関しては、ここに入っていないらしいですけれども、今後また水道マスタープランの中で廃止というふうな形で県水または阪水の流れの中で、小林浄水場また亀井浄水場について廃止というふうな話がありますけれども、それについての応急給水拠点、給水拠点としての役割というのは、どう今後なっていくんでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　岩城局長。 ◎岩城博昭　上下水道局長　　まず、生瀬浄水場でございますが、この浄水場につきましては、廃止に際しましても一部、武庫川右岸地域に対する送水機能を残す必要があると考えておりまして、その加圧施設ということで引き続き残る予定でございます。その中で貯留施設の一部も合わせて残すということなると考えております。　また、西谷の玉瀬浄水場につきましては、既に御指摘のとおり、応急給水拠点の機能は停止してございますが、西谷地域におきましては、平成１０年でございますけれども、耐震性貯水槽が設置されたということ、それと玉瀬切畑地区の近くには、平成２２年に緊急遮断弁を備えました切畑配水池が完成しておりまして、その配水池の容量といたしましては３００立方メートルというふうになってございまして、その切畑配水池が一定の給水拠点の能力を持ってございます。　次に、小林浄水場と亀井浄水場でございますが、現在この２つの浄水場におきまして、一時貯留量といたしましては、約１，７００立方メートルの能力を持ってございます。一方、阪神水道企業団からの受水が実現した場合でございますが、小林、亀井浄水場の機能を代替するものといたしましては、阪神水道企業団の甲山調整池というところがその機能を代替することになりますが、その甲山調整池の一時貯留量といたしましては約４万３千立方メートルというふうに聞いております。その甲山調整池自体は、もう既に耐震基準を満たしている配水池というふうに聞いておりますし、また位置的にも高いところにあるというメリットがございまして、ポンプ等がなくても宝塚市内の配水池に水が送れるというふうに考えておるところでございます。　したがいまして、小林、亀井浄水場が仮に廃止という形になりましても、給水計画への影響というものは特に生じないのかなというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　すみません。もう質問ができなくなりそうなんで、わかりました。　ある意味、災害時の基本というのは自助だから、いかに自分で用意していくかというのが大事だと思うんですけれども、今回は市民の方が防災井戸の話を聞いて、これは自助でもあるし、地域で考える共助でもあり、大事な視点やというふうに私も思いましたので、お聞きしたときにすぐに、先進市に一度視察に行こうと思って行きました。２カ所行ったんですけれども、災害時の水の確保については、市の状況によっていろいろ違うということがわかったんですけれども、それはどういうことかというと、船橋市というのは、早い段階から市が自前で防災井戸を持っているんです、各地に。学校とか公園に。手動のポンプもあれば電動のポンプをつくったり、最近では１千万円ぐらいかけて深井戸掘ったりとかいう形で、防災井戸です。災害時の井戸なんですけれども、自前でやっているんです。これ、なぜかというと、要するに市で水道局がないんです。水道事業をやっていないんです。県水から供給してもらっていますから浄水場がないということで、だったら災害時の飲料水の確保を、これはやっぱり市でやらないといけないやろうということで、かなり前からやっているんです。　もう１件、これは相模原市なんですけれども、これは当然、市内に水道局があって浄水場があるというところなんですけれども、ここはどんな取り組みをしているかというと、災害時の防災井戸については公募、要するに市民の方、また事業者さんが井戸があるらしいんですけれども、公募をして、調べて認定をするという形の方式をとっています。一定ルールのもとに認定をして、災害時に地域に開放するという形で、飲料水ではなくて生活用水で使ってもらうということで、年１回の水の検査費用だけ出しますよみたいな形でやっている、補助をしているという事例でした。　たくさんの事例があるんですけれども、大概はやはり相模原のこの公募で手を挙げていただいて認定をするパターンというのが一番多いんですけれども、ただ相模原で、家庭もしくは事業所で井戸が市内で８９０あるんです。８９０あるんですけれども、手を挙げていただいているのは、事業者さん３カ所か４カ所、プラス市民の方で２８カ所。余り手を挙げていただけないんです。これが多いのか少ないのかというのは、判断基準がなかなかないので難しいんですけれども、なかなか手を挙げていただけない理由としては、こうやって認定されて公表されると、誰がどこから来るかわからないというのがやはりちょっと不安やというふうに言っていました。　だから、ある程度、不安解消策も考えながら、今回市民の方の提案なんで、大事な視点やというふうに思いますので、災害時を想定するときに非常に大事なことやと思ったんで質問させていただいて、だから市民の取り組みに対して頑張っていきますよという答弁いただいているので、これ以上のことは積極的な答弁は求めないですけれども、こういう市民の取り組みを大事にしながら、協働のまちづくりをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○坂下賢治　副議長　　以上で、中野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　──　休　憩　午後２時４５分　── 　──　再　開　午後３時００分　── ○坂下賢治　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２３番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立病院患者さん（入院・外来）の栄養管理について　（１）　患者さんへの栄養管理面でのサポート状況は　（２）　栄養管理室の体制について　（３）　栄養管理の現状の課題と今後のめざす方向は２　安全・安心のまち宝塚について　（１）　宝塚市の自転車施策について　　　ア　「宝塚市自転車の安全利用に関する条例」の施行に伴い、携帯電話の禁止など早期に市民への浸透を　　　イ　自転車専用レーンの整備状況は　（２）　ゲリラ豪雨や台風による災害について　（３）　土砂災害警戒区域について　（４）　「東南海・南海・東海地震」、「有馬・高槻構造線系地震」など、地震対策について３　宝塚市が迎える記念すべき大きな節目にむけて　（１）　平成２６年には、宝塚市制６０周年、宝塚歌劇１００周年、手塚治虫記念館２０周年を迎える、記念事業をいかに進めるか　　　　　　　　　（石倉加代子　議員）　　　　…………………………………………… ○坂下賢治　副議長　　２３番石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　皆様こんにちは。宝結会の石倉加代子でございます。　平成２５年度第３回の一般質問をいたします。　質問通告に従いまして、今回は１項目めに、宝塚市立病院の入院患者さん、外来患者さんの栄養管理について、２項目めに、安全・安心のまち宝塚について、そして３項目めに、宝塚市が迎える記念すべき大きな節目にむけて、以上３項目について順次質問をしてまいります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。　入院患者さんたちにとって、体調が悪いときにいかにおいしく食べていただくか、食べる治療として味覚や臭覚を楽しみながら、かんで、食べて、栄養をつけていく、このような食事への創意工夫は必要であり、また、外来患者さんにとっては、それぞれの疾病を治療し、健康を増進させ、生活習慣病の予防のためにも栄養管理に取り組むことは重要です。　まず、１項目めですが、宝塚市立病院の患者さんの栄養管理について、３点お聞きいたします。　１点目は、患者さんへの栄養管理面でのサポート状況についてお聞きいたします。　次に、多くの患者さんそれぞれの疾病の違いがある中で、より的確で個々に合ったサポートが求められます。２点目として、栄養管理室の体制はどうなっていますかお伺いします。　また、患者さんたちの状態をしっかり把握した上で、より的確に病状を改善していかなければなりません。３点目として、栄養管理の現状の課題についての考えと今後の目指す方向についてお伺いいたします。　次に、２項目めとして、安全・安心のまち宝塚について、４点お伺いいたします。　１点目ですが、宝塚市の自転車施策についてお聞きいたします。　健康志向や環境に優しいエコブームで自転車の利用者がふえる一方で、事故も増加しています。　平成２５年１０月１日、きょうから宝塚市自転車の安全利用に関する条例が施行されます。条例では、市や保護者の責務や、関係団体や自転車小売業者の役割や、自転車の安全利用に関する教育等も定められています。また、車道の左側通行が原則、携帯電話、２人乗り等の禁止、交差点での信号遵守、子どもはヘルメット着用等、安全利用のための５則が決められています。　しかし、今まで守られていたでしょうか、冷やりとされたことも何度かあったことでしょう。９月８日の神戸新聞によりますと、９月４日の神戸地裁で、小学５年生の男子生徒が起こした自転車事故に、母親に対して約９，５００万円の損害賠償を命じる判決が出されました。テレビでも放映されましたので、多くの方たちが見られたことと思います。事故は５年前の９月に発生、男児が後ろから女性と衝突、女性は頭の骨を折り意識不明の重態となってしまわれました。保護者が自転車の安全マナーを子どもにしっかり教えなかったと、そのことが裁判の争点となりました。　被害者にも加害者にもならないよう、安全に取り組むことが私たちの責務です。今までも、宝塚警察署や交通安全課や市民が一体となって取り組まれている交通安全教室や、先週９月２８日に行われた宝塚交通安全市民カーニバル等さまざまされていますが、兵庫県下で一番最初につくられた宝塚市のこの条例、安全が徹底されて守られねばなりません。条例の施行に伴い、早期に市民へ浸透されなければなりません。そのための施策について、今までの状況をお聞きいたします。　次に、自転車専用レーンの整備状況についてお聞きします。　宝塚市役所前横断歩道橋について、以前に子どもの安全と環境面で質問しました。その後、周辺交差点整備とともに、自転車専用レーンを整備していくと聞きました。条例施行に伴い、自転車専用レーンの早期整備が望まれます。現状をお聞きします。　次に、２点目として、ゲリラ豪雨や台風による災害についてお聞きします。　ことしの夏も８月２５日のようなゲリラ豪雨がふえています。台風１８号など最近の雨の降り方は尋常ではありません。武庫川の水位が上がったり、弁天池の決壊のおそれ、武田尾の被害など、もう少し長く雨が降り続けば、宝塚でも至るところで大変なことになっていたと考えられます。想定外のことも起こっていますが、初動体制が大事です。万一の場合に備えて、水防対策はどのように進めておられるのかお聞きします。　次に、３点目として土砂災害警戒区域についてお聞きします。　急傾斜地の崩壊や土石流などのおそれがあるとして兵庫県の指定を受けた土砂災害警戒区域は、兵庫県下で２万７８カ所に上ります。兵庫県は山地が７割を占める地形や、山際で宅地開発が進んでいることなどが影響し、全国で３番目に多い区域となっています。　宝塚市では２６３カ所指定されていますが、それを受けて、ハザードマップ等を通して市民に周知したり、地域防災計画に記載し、避難体制を整備する必要があります。その中でも特に警戒を要する箇所に対して迅速な対応が求められますが、どのようにされているのかお聞きいたします。　次に、４点目として、「東南海・南海・東海地震」、「有馬・高槻構造線系地震」など、地震対策についてお聞きします。　２年半前の平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生しました。平成７年の阪神・淡路大震災もありました。この阪神・淡路大震災から、西日本では地震の活動期に入ったと言われています。大震災以前の兵庫県における地震被害を見ますと、１９４６年１２月南海地震、１９４４年１２月東南海地震と、１９００年代兵庫県内だけでも十数年ごとに、また、短い期間では２年ごとに地震が起きています。兵庫県南部に集中して、有馬高槻断層帯のような活断層があります。南海トラフ地震被害などが想定されています。私たちは、いつ起きるかわからない、いつあってもおかしくないと予想される中で、危機管理を持って防災に努め、自分の命は自分で守るようにしなければなりません。実践的な防災意識と、防災意識啓発は重要です。宝塚市の現状についてお聞きいたします。　次に、３項目めとして、宝塚市が迎える記念すべき大きな節目に向けて。　平成２６年には宝塚市制６０周年、宝塚歌劇１００周年、手塚治虫記念館２０周年を迎えられます。記念事業をいかに進められるのか、今まである宝を上手に生かし、新しい事業や未来に伝えていくもの、発展するもの、一過性に終わるものではなく、宝塚市が迎える記念すべき大きな節目を契機として、市民とともに発展していけるように取り組みを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　宝塚音楽学校がことし創立１００周年を迎えられ、７月１７日、宝塚大劇場で記念式典が開かれました。昨年８月に９６歳で亡くなられ、熱烈な人気を集められた春日野八千代さんの相手役も務めた俳優八千草薫さんら５人の歴代スターが思い出を披露され、八千草さんは新聞広告を見て受験を決意したエピソードなどを紹介されました。　宝塚歌劇団は来年１００周年を迎えます。また、手塚治虫記念館は２０周年を迎えます。手塚治虫氏が亡くなられてから５年後に記念館が建てられ、今ではタイ、台湾からの観光客も多く、企画展をされたり、漫画文化の発信に向けて頑張っておられます。　また、トリプル周年を市民の皆様にもっと周知し、一緒に喜んでいただけるように言っていたところ、来年１月からバナーを掲げるとお聞きし、大変うれしく思っています。トリプル周年を盛り上げる一つ一つの輪が大きく広がって、力強いパワーとなるよう願っていますが、記念事業をいかに進めていかれるのかお聞きいたします。　これで１次質問を終わり、２次質問を留保いたします。 ○坂下賢治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安全・安心のまち宝塚についてのうち、宝塚市の自転車施策についての宝塚市自転車の安全利用に関する条例の施行に伴う携帯電話の禁止など、早期に市民へ浸透をについてですが、現在、条例施行に当たり、市民の皆様に条例を広く知っていただくためのさまざまな啓発を行っているところです。　具体的には、携帯電話の自転車乗車時の使用禁止など、自転車の安全利用に関するチラシを自治会連合会や各学校園やその他サービスステーションなどにも配布いたしました。また、これまでも開催していた交通安全教室や自転車教室でも、自転車の安全利用に関する条例について説明する時間を設け、安全利用や自転車保険の加入についても指導を行っています。あわせて、市内にある自転車小売業者にチラシの配布の依頼をするとともに、条例で定めた自転車小売業者の役割についても御協力をお願いいたしました。　施行日前日の９月３０日、昨日には、宝塚警察署前や阪急逆瀬川駅前で、条例施行を周知するため、街頭啓発活動を宝塚警察署と共同で実施しました。また、啓発用のポスターは、市内掲示板２３０カ所に、９月と１０月に掲示を行っています。市の広報たからづかの９月号にも特集を組み、あわせて市のホームページにも条例についての記事を掲載いたしました。　今後もあらゆる機会を利用して、市民の皆様に自転車条例への理解を深めていただき、自転車による事故の撲滅に努めてまいります。　次に、自転車専用レーンの整備状況についてですが、兵庫県が宝塚市役所前交差点から阪神競馬場南交差点までの約２キロメートルの区間を整備することとなっています。　施工についてですが、市役所前交差点から小林４丁目北交差点の区間は、電線を地下に埋設するための電線共同溝工事及び歩道改良工事完了後に施工を行うこととされており、小林４丁目北交差点から阪神競馬場南交差点の区間は、本年度中に施工される予定とされています。　次に、ゲリラ豪雨や台風による災害についてですが、本市においても、８月２５日の集中豪雨により市街地の道路が一部冠水し、大堀川沿いの道路が一部崩壊しました。また、９月１５日から１６日にかけて近畿地方に接近した台風１８号による連続降雨で武庫川の水位が上昇し、武田尾地区で避難支持を発令するとともに、武庫川河川敷公園サッカーコートの一部損傷や、北部地域で農業用施設の破損などの被害を受けました。　このような水害に対応するため、武庫川の整備については、兵庫県が主体となって河川の河道掘削や遊水地整備等を行う河川対策、流域内の学校、公園などを活用して雨水をためる流域対策、避難を的確に行う啓発など、被害を小さくする防災、減災対策を組み合わせて、流域全体での総合的な治水対策を推進しています。　また、市民への防災情報の伝達については、水害時の初動期の対応として、安心メールの発信、エフエム宝塚を活用した割り込み放送、市ホームページでの広報などを実施するとともに、避難勧告等が発令された場合は、広報車での巡回や戸別訪問による注意喚起や適切な避難誘導を行うこととしています。　次に、土砂災害警戒区域についてですが、兵庫県は土砂災害防止法に基づき、本市において２０１２年度末で２６３カ所の土砂災害警戒区域を指定しています。　土砂災害防止法に基づく市の責務としては、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備することとされており、１点目は、地域防災計画に警戒避難体制に関する事項を記載すること、２点目は、当区域内に災害時要援護者関連施設がある場合に、その利用者への土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めること、３点目は、ハザードマップ等印刷物による周知を徹底することとされています。　本市の具体的な取り組みについては、１点目は、地域防災計画において、全ての区域に共通的な巡視や土砂災害警戒情報発令時の対応などを定めており、２点目は、地域防災計画に定めている内容を避難勧告等の判断伝達マニュアルに記載をし、避難勧告等の災害が発生する危険度に応じて災害時要援護者関連施設に情報等を伝達することとしています。３点目は、２０１３年３月に従来のハザードマップを地域別の拡大した防災マップに改訂し、全戸に配付を行い、危険箇所等の周知を図っています。　これらの取り組みについては、地域での出前講座及び防災訓練並びに広報たからづか及び市ホームページなどを活用し、住民への周知や意識づけを行っており、今後も広報、啓発活動を行ってまいります。　次に、東南海・南海・東海地震、有馬・高槻構造線系地震など、地震対策についてですが、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を教訓として、最新の国の防災基本計画及び県の地域防災計画との整合を図るとともに、近い将来に発生が確実視されている南海トラフの巨大地震や頻発する自然災害に備えるため、学識経験者４名で構成する専門委員会を設置し、委員から提言や意見などをいただきながら、本市の現状に即した地域防災計画の見直しを行いました。　その中でも、本市独自の見直し項目の主なものとしては、これまで想定地震を有馬高槻構造線を震源とする内陸直下型地震としておりましたが、発生確率等を勘案して、県内どこででも起こり得る断層地震として、市庁舎直下を震源とするマグニチュード６．９の内陸直下型地震としました。地震対策における新たな取り組みとしては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴから送られてきた緊急情報を直接エフエム宝塚へ割り込み放送できるようになりました。地域防災計画の実効性を高める取り組みとしては、今後、進行管理計画を策定します。　また、地震対策の消防体制としては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震など大規模災害において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動などを効果的かつ迅速に実施できるよう、消防組織法に基づく、全国の消防機関相互による緊急消防援助隊の援助体制が構築されています。

　次に、宝塚市が迎える記念すべき大きな節目にむけての宝塚市制６０周年、宝塚歌劇１００周年、手塚治虫記念館２０周年の記念事業をいかに進めるかについてですが、本市は、来年度のトリプル周年を大きな節目の年と位置づけ、新たな事業へのチャレンジや既存事業の拡充など多彩な取り組みを行いながら、飛躍と発展の年としていきたいと考えています。　そこで、記念事業を推進していくため、庁内に宝塚市トリプル周年記念事業推進会議を設けて、計３回の会議を開き、その下部組織である同企画委員会を計５回開催する中で、新たに取り組む主な事業として２４事業を抽出し、これに既存拡充事業も含めて、全体で７２事業の実施案を取りまとめました。　具体的に検討している市制６０周年記念事業としましては、４月１９日に宝塚ホテルで記念式典を行うことを予定しています。また、まちの歩みを、親子３代子どもたちにも楽しんで読み継がれていくような絵本を記念誌として作成することとしており、現在、どのような内容とするか協議を進めています。その他、市制６０周年を契機として取り組む新たな試みとして、阪神競馬場を活用したスポーツと観光が一体となったイベントの実施を検討しており、現在、ＪＲＡなどと協議を進めているところです。　宝塚歌劇１００周年については、市としてこの気運を盛り上げるため、来年１月から記念の年を祝うバナーを市内に掲げるとともに、市外の方々にも知っていただくため、昔の宝塚の地図を印刷した包装紙やランチョンマットを、宝塚大劇場やホテル、市内の商店などで使用していただく予定です。これらバナーや包装紙などの活用につきましては、市商工会議所と一体になって取り組みを進め、商業活性化の観点からも大きな効果が期待できると考えています。　また、来年３月には、市民を対象とした宝塚歌劇への招待事業も予定しており、歌劇１００周年を皆さんと一緒にお祝いしたいと考えています。　手塚治虫記念館開館２０周年の取り組みについては、今夏には、県内在住、在学の小・中学生に漫画文化への関心を持っていただこうと、新しく手塚治虫記念館４コマ漫画賞の募集をいたしました。また、今年度末の完成を目途に、ＪＲ、阪急宝塚駅と、阪急宝塚南口駅から記念館までの歩道に、手塚作品のキャラクターをあしらった足元サインの設置を進めており、最寄りの駅からのルートの明確化と楽しい歩行空間を確保して、多くの来館者をいざないます。そして、２０周年を期に、より一層漫画文化を発信していくイベントとして、講演会、企画展なども実施し、これまで以上に手塚作品や漫画文化の魅力に触れていただく機会をつくっていきます。　一方、市民全体でトリプル周年を盛り上げるため、公募市民によるトリプル周年事業市民推進会議を本年９月１２日に開催しました。第１回の会議から、市民の方々から積極的な御意見をいただいたところであり、今後、この市民推進会議での議論を通じて、トリプル周年を盛り上げるための市民全体の事業も創出していきたいと考えています。　病院事業に関するご質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○坂下賢治　副議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　石倉議員の市立病院に関する御質問に、順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市立病院患者さんの栄養管理についてのうち、入院患者さんへのサポート状況についてですが、提供する病院食の栄養量は、食事制限が必要ない場合は、国の定める食事摂取基準をもとに、入院患者さんの性別、年齢をベースに定めています。食事制限が必要な場合は、各疾病の治療のガイドラインをベースに基準を作成し、主治医の指示により栄養量を決定し、治療食を提供しています。　病院食は、栄養量以外に摂食状況に合わせて一口大、刻み、すり潰しの形態にして、食べやすさに配慮するとともに、嚥下障がいにも対応しています。主食は可能な範囲で好みに合わせ、米飯、かゆ、パン、麺などからの選択ができ、多様化した食品のアレルギーについても約７０種の禁止事項に対応しています。　栄養管理の重要な点は、低栄養の状態を改善し、疾病の治療を円滑に進めることであり、これには他職種がかかわる栄養サポートチームを設け、患者さんの栄養状態の改善に取り組んでいるところです。　外来患者さんについては、主治医の指示のもと栄養相談を行い、自宅での食事療法を円滑に進めるサポートを行っています。　次に、栄養管理室の体制については、医師職の室長のほか７名の管理栄養士で業務を行っており、食材の仕入れ、調理、配膳、下膳、洗浄などを給食会社に委託しています。各職員は１回２５０食を、約２８０種類の病院食の献立から季節感を取り入れながら作成するほか、患者さんの栄養管理計画書の作成、栄養サポートチームとしての回診、栄養相談などを行っています。　次に、栄養管理の現状の課題と今後の目指す方向についてですが、現在の課題としては、入院患者さんの年齢層の広さや栄養状態の多様化への対応があります。在院日数の短縮を図る中で、短期間の入院で栄養状態の改善を図り、治療を有効なものにすることを目指す栄養管理の目標と、患者さんの嗜好を取り入れながら満足を高めるサービスとしての食事提供とが一致しない場合があることも課題です。患者さんの病院食に対する理解を深め、治療に有効な栄養管理につなげていくことが必要であると考えています。　今後の目指す方向としては、管理栄養士としての能力や知識をさらに生かし、患者さんへの栄養相談や食に関する知識の提供を積極的に行い、食事療法や低栄養の改善につなげるようサポートしていくことや、適正な栄養を提供しながら満足の高いフードサービスも提供するという観点からも、現状の給食のシステムを見直し、無駄がなく、患者さんの嗜好に合った病院食を提供できるシステムの構築を図ることを検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　２３番石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　それでは、２次質問させていただきます。　今、病院長のほうから病院の食事２８０種類とおっしゃって、本当にバラエティに富んでいろんな季節感を出されているというのは聞いていたんですが、そんなにたくさん出されているのをお聞きして本当にびっくりいたしました。体調が悪いときに本当においしくいただくというのは大変なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、２次質問させていただきますけれども、例えば糖尿病の食事療法も、やりっ放しでは、その効果が出ているのかどうかというのは御本人も全然わかりませんし、食事療法はもう糖尿病の治療の基本中の基本だと思うんですけれども、入院しておられるときはかなり周りできちんと見守ってくださっていると思うんですが、外来患者さんに対して主な栄養相談の状況、今、糖尿病を例えば例に出しましたけれども、糖尿病以外の疾病でどういうようなことをされているのか、件数とか内容とか、お聞かせください。 ○坂下賢治　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　外来患者さんの栄養相談で、御質問に対してお答えをさせていただきます。　やっぱり一番多い疾病につきましては、糖尿病の患者さんということになります。件数的には昨年度で２２６件ございました。内容的には食事療法の大切さ、あるいは食事療法の意義を十分知っていただくことから始まりまして、患者さんごとの１日の必要な摂取カロリーを知っていただく。その上で、低カロリー料理の調理の工夫ですとか、あるいは献立をお示しさせていただきまして、相談指導をさせていただいております。　それから、次に多い疾病の状況でございますけれども、やはり次が腎臓病でございまして１９２件。その次に多いのが高脂血症として７６件、こういった方々に対して、適切に御相談させていただいて、御指導をさせていただいているというのが現状であります。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　市民の皆さんの健康増進のために、これから本当に団塊の世代が、もうあと十数年近くで、私たちの市でも大変な人数になってまいります。こういうふうな指導をしっかりやっていって病気にならない健康な人たちをということで、しっかり積極的に行っていってほしいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、ちょっと時間が足らないかもしれませんので、時間が大丈夫なようであればまた栄養状態にも戻りたいと思うんですが、今度は安全と安心のまちづくりについて聞かせていただきます。　平成２４年度の宝塚市内の人身事故の９８５件のうち２４０件が自転車の関係する事故と、せんだっての交通安全市民カーニバルのときにでもおっしゃっていたんですが、事故多発地域に対してどのように対応されていくのか聞かせてください。 ○坂下賢治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　本市における自転車に関する事故の多発地区におきましては、警察署からの資料でございますが、昨年度、一般市道での事故が一番多くて１５７件、全体の６５％を占めております。主要幹線道路の国道１７６号線では３２件、１３％、次に、生瀬門戸荘線が１２件、５％というふうな組み合わせになっております。　このような事故発生状況をしっかり確認いたしまして、重点的に啓発を行う地区、地域を、自転車の安全利用に関する、それぞれ警察署とかいろんな団体さんと、あるいは宝塚交通安全協会、教育委員会さんとも、また、地元の自治会からも御参集いただいています地域の見回りの方々と一緒に、自転車の安全に関する利用の指導を行うとともに街頭啓発活動を実施して、きょうから施行されました自転車の安全利用に関する条例、これもしっかりこれから普及していって、交通事故の撲滅に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今度つくられた条例というのは、今のところ罰則がなくて、注意というふうなことを聞いているんですけれども、しっかり啓発をしていって、事故がないようにお願いしたいと思います。　次に、先ほど、台風１８号で武庫川の水位が上昇して、そこのサッカーグラウンドそれからテニスコートが一部損傷があったということと、北部地域で農業用施設の破損などがあったというふうに聞いたんですけれども、具体的にどのような状態だったのか、また、今後の復旧の状態はどうでしょうか。聞かせてください。 ○坂下賢治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　先日の台風によりまして、河川敷公園のサッカーコート２面に掘削土砂が流されて陥没するような被害がございました。１カ所、サッカーゴールも流されたという被害が発生しております。このサッカーコートの復旧でございますが、陥没した部分に現在仮設フェンスを設置しておりまして、１０月１日、きょうからグラウンドの部分の表土を戻して、サッカーコートのきれいな修復を、できましたら今週中には何とか終えたいというふうな予定で今着手しております。　それと、北部での農業用水施設の破損でございますが、ため池の堤体決壊が２カ所、用水路ののり面崩壊が４カ所、農地の畦畔の崩壊が１７カ所というような被害を受けております。これらにつきましては、農業災害復旧事業の国の認定を受けるような調整を県と行って、今後、復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。国の補助が予定されておりますので、用水路、ため池については国が５０％と市が２３％、そのような補助率を予定しております。　１０月中には査定の設計を行いまして、１１月には国の査定をいただいて実施設計を行いまして、年明けて２月ごろに復旧工事に着手をしたいというふうな予定で取り組んでおります。ため池につきましては、かなり大規模になりますので、少し時間がかかっております。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　早速取り組んでくださっていてありがとうございます。　グラウンド整備、それから北部地域、それから１００％の整備を進めていくというふうなことも言われていたんですけれども、できるだけ早急にやっていただけますように、水害対策に対応するために、整備をしっかりお願いいたします。　今回ハザードマップでも出ているんですけれども、武庫川流域、それから大堀川周辺、ですから、向月町周辺がハザードマップでもよく水害でつかる地域というふうに聞いて、今回も浸水したというふうに聞いているんですが、その整備についてどのような対策が講じられていますでしょうか。すみません。申しわけないんですが、答えはちょっと短くお願いいたします。 ○坂下賢治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　大堀川、武庫川の河川につきましては、県のほうで整備をしていただいているところでございますが、大堀川につきましては、現在、尼宝線の橋梁の工事をしていただいております。かなり時間がかかる工事でございまして、大堀川につきましては、一昨年、２０１１年度から約１５年をかけて改修を今鋭意、兵庫県のほうでやっていただいております。武庫川につきましても、流域対策として雨水をためるなどの対策、あるいは河道の掘削、そういった工事を、これも兵庫県のほうで今鋭意、進めていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　県のほうにしっかり早めにやってくださいということで、これはかなり前からの懸案だと思いますので、よろしくお願いいたします。昔から土手が低いというか、そういうふうな地域で、本当に今回のゲリラ豪雨、台風２３号が来たような気候だと大変なことになると思いますので、よろしくお願いいたします。　教育委員会のほうに聞かせていただきたいんですが、災害が起きたときに、学校だとか自宅とか、必ず保護者とか先生がいるときに起こるとは限らないので、低学年だと、もう何せ自分で判断して逃げるとか、高学年だと、いろんなことを考えると思うんですけれども、そういうふうな視点で学校のほうからもやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　議員御指摘のとおり、災害はいつ発生するかわかりません。そういうことから、小学校低学年では、災害のときに起こるさまざまな危険について知り、みずから安全な行動ができる力、小学校高学年では、自分の安全だけではなく他の人々の安全にも気配りができる力、中学校においては、日常の備えや的確な避難行動がとれるとともに、地域の防災やボランティア活動に進んで参加できる力、こういった力を身につけることが重要だと考えております。今後、学校の避難訓練の中でもこういうふうな視点を生かして取り組んでまいりたいと考えております。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　しっかり子どもたちが考える力というのは本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。少しずつ学校でも子どもたちに、一人のときにこんなこと起こったらどうするかとか、ちょっとそういうことも実際投げかけてほしいと思います。　それでは、消防長にお聞きいたしますけれども、この緊急消防援助隊の援助体制が構築されているというふうなことをお聞きいたしましたけれども、全国的に助けに行かれたり、また、こちらに来ていただいたりとか、そういうふうな、いざというときのために、本当にいつ起こるかわからない災害に対して大変だと思いますので、これについて聞かせてくださいますでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　本市がこれまで緊急消防援助隊といたしまして出動した実績といたしましては、平成１６年、２００４年の７月１８日から１９日にかけまして、福井水害に対しまして、消火隊と救急隊２隊９名を派遣いたしました。同年１０月２１日、２２日には、台風２３号の豊岡水害に関しましても４隊１２名を派遣いたしております。近いところでは、２０１１年、平成２３年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災では、発災当日３月１１日から４月１７日までの間、３８日間でございますけれども、５台の車両を活用いたしまして、２５部隊、延べ人数７１名の派遣を行いました。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　ありがとうございます。　これからも、本当にシフト勤務、それから、この間のゲリラ豪雨のときも、大変な考えられないことが起こっていたというふうに聞いておりますので、今後とも連携をとりながらよろしくお願いいたします。　それでは、トリプル周年のことについて質問したいと思います。　宝塚市に根づいた事業として、宝塚歌劇、多くの人に観賞してほしいという趣旨で、留学生や市内の中学生を対象に観賞を実施されておりますけれども、１次答弁の中で、来年３月に市民招待を１００周年の招待をするとおっしゃったんですけれども、いよいよ来年度、宝塚歌劇１００周年の本番ですけれども、より一層の工夫は考えておられますでしょうか。聞かせてください。 ○坂下賢治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　御指摘いただきましたとおり、宝塚歌劇に関しましては、中学生の皆さんに観劇の機会づくりをしておりましたり、あるいは、市民対象の割引チケットの販売など行っております。１００周年になります来年度におきましては、より少しでも多くの市民の皆様に歌劇に触れていただくということが重要と考えておりますので、３月にも実施いたしますけれども、本番であります来年度、２６年度におきましても、歌劇市民招待事業などを中心に検討してまいりたいと考えております。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　まだ詳しいことは決まっていないと思うんですけれども、市民とともに一緒に１００年を歩んできたという、市制は６０年なんですけれども、何か皆さんよく勘違いされて、え、市制ももっと古いんじゃないのとかいってよく言われることがあるんですけれども、何か一緒に歩んできたという感慨深いものがありますので、ぜひ一緒になってお祝いができるようなそういうものをやっていただきたいと思います。　それと、手塚治虫記念館なんですけれども、４コマ漫画を宝塚歌劇１００周年と手塚治虫記念館２０周年を記念して、手塚治虫記念館で兵庫県在住の小学生、中学生でしょうか、４コマ漫画を募集されたというふうに聞いているんですが、その表彰とか、今後の予定とかはどういうふうになっているんでしょうか。聞かせてください。 ○坂下賢治　副議長　　山本産業文化部長 ◎山本寛　産業文化部長　　公募のほうは、既に９月１７日に締め切りをしておりまして、この４コマ漫画、その作品を現在整理中でございます。今後、厳正な審査の後、実行委員会等の諸手続を経まして、手塚治虫記念館４コマ漫画賞ということを決定することにしております。　そして、表彰でございますけれども、来年２月兵庫県の主催で開催予定の宝塚フォーラム、宝塚大劇場貸し切り公演で表彰を行うことにしております。また、その他の入賞作品についても、当日の大劇場内のロビー等で展示することとしております。　本コンテストを通じて、より漫画文化に対する親しみ、そして、手塚作品への関心が広がることを期待しております。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　教育委員会にもう一度お尋ねいたしますけれども、このトリプル周年に向かって、子どもたちがそれぞれ記憶に残るような、感慨深いような、何か宝塚のよさをしっかり感じてもらえるような、何かそういうふうなものを企画されていますでしょうか。　というのは、東京オリンピックのときも私たち学生だったんですね。やっぱり昔の思い出というのは残っていまして、それぞれの年齢の中でしっかり残してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。宝塚を愛する気持ちとか。 ○坂下賢治　副議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　来年迎えますトリプル周年につきましては、市全体、全市民でお祝いできるようにしていく必要があると考えております。その中で、未来を担う子どもたちが主体となって企画、実施するような事業、イベントができないかと、教育委員会の事務局でただいま協議をしているところです。ふるさと宝塚を大切にする人づくりは、本市の教育の基本目標でもあり、宝塚のよさに気づき、宝塚への愛着をさらに高めるきっかけとなるように取り組めればというふうには考えております。　その一つの例としましては、現在、観光企画課が作成しましたトリプル周年のランチョンマットを子どもたちに配布し、給食で使用したり、家庭に持ち帰って話題にしたりすることによって、トリプル周年に向けて子どもたちの気持ちが高まるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　今、ランチョンマットのこと聞かせていただいたんですが、何か、子ども同士、それからまた家に持って帰って、保護者と話題が広がって、また来年度、何かそこからまた新しいものをつくってもらったらいいなと思っています。よろしくお願いします。　それと、手塚記念館のところで、ちょっとこれ、どういう形になるのかちょっとわかりませんけれども、高田馬場のほうに行きますとアトムの音楽が流れていたり、それから、町中に手塚治虫さんのキャラクターとかロゴマークがあるんですね。宝塚も、もういろんなこと難しいとは思うんですが、やはり市民の憩いの空間、身近なところで、いろんなことを演出していっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。　それから、前にも質問させていただいたことがあるんですが、宝塚市大使制度の充実と拡大を考えられたらどうでしょうかというのを、ちょっと提案させていただきたいんですが、前にも質問しましたけれども、現状は名刺をお渡ししてＰＲをしていただいているだけだったんですね。私たちも今、議会のほうでつくっていただいて持ち歩いているんですけれども、トリプル周年用の名刺を大使にお渡ししまして、もっと何かＰＲをお願いしたりとか、それから、大使の中で亡くなっておられる先生もおられたり、いろんな事情でできない方もいらっしゃるので、例えば市民特別賞をもらわれたサッカーの岡崎選手とか、それからフットサルの吉田輝さんとか、中川直人さん、今ニューヨークにお住まいの画家の方とか、片岡紫江先生とか、いろんな方がいらっしゃると思うので、行政のほうでいろいろ考えていただいて、また充実していただけるとうれしいんですが、いかがでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　宝塚市大使でございますが、現在は９名の方にお願いをしておりまして、活動をしていただいております。そういう活動、こういう方が大使であるという、そういう制度ももっともっと市民の方にも知っていただきたいということで、昨年も広報たからづかにも掲載をさせていただきました。また、今年もこの９月から、インタビュー記事ということで順次御紹介もしております。　そしてまた、具体的に活動を全国各地でしていただくために、従来型の名刺に合わせまして、この１月には宝塚のそのほかの名所地といいますか、御紹介できるところを写真として掲載したような名刺に入れかえまして、今活動もしていただいております。　今、また御指摘がありましたように、来年のトリプル周年については、そのロゴ、そういう年であるということも付記したような名刺にまた切りかえまして、全国で活動をしていただきたいというふうに考えております。　それから、あわせまして、引き続きこの制度の拡大、拡充を目指しておりまして、その年に向けてこの大使にふさわしい方、そして、ふさわしい活動を現在取り組んでいただいておりまして、全国にあるいは世界に活動していただけるような方々につきまして、現在検討を進めております。ぜひとも多くの方々の御賛同を得て、この事業の拡充、拡大には努めてまいり、この本市の魅力というものをもっとアピールしていきたいなと思っております。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　子どもさん、未就学児についても何か考えておられますでしょうか。 ○坂下賢治　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　新たに取り組みます２４事業の１つといたしまして、市内の５歳児を対象に、末広中央公園に集まっていただきまして、ふだん接することが少ない他園の園児と触れ合い、プレ小学１年生として友達の輪を広げ、小学校へ期待につなげることを目的とした事業を計画してございます。　以上でございます。 ○坂下賢治　副議長　　石倉議員。 ◆２３番（石倉加代子議員）　また、まだもう少しありますので、しっかりと計画を進めていっていただきたいと思います。　宝塚市では、今まで市民と協働のまちづくりというのをすごく進めてこられました。他市からでも本当に議会によく見学に来られるぐらいしっかりされているんですね。今回、トリプル周年という本当に大きな節目になっているんですけれども、市民独自のグループで、例えば、宝塚ユネスコ協会が５０周年、それから体育協会もたしか５０周年だと聞いているんですが、それから、茶道協会、華道協会、それから、商店連合会、観光協会、商工会議所、もっともっと市民の方を巻き込んで、大きな大きな輪になるようになって、今、大きな節目というふうな表現をしたんですけれども、今回迎える大きな節目をしっかりと太く、次の節目に向けて成長できるように、みんなで頑張っていってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○坂下賢治　副議長　　以上で、石倉議員の一般質問を終わります。　次に、１１番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。

△─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　「宝塚市男女共同参画プラン」の進捗状況について　（１）　達成状況と課題　（２）　学校教育との連携　（３）　基本方針Ⅱ～女性に対するあらゆる暴力の根絶と女性の健康の確保の推進～について　　　ア　性的被害防止に関する学習・啓発など　　　イ　リプロダクティブ・ヘルス・ライツの尊重　　　ウ　エイズ感染についての正しい性の教育　　　エ　性的マイノリティーへの理解を深める教育　　　オ　セクシャルハラスメントのない学校に２　学校園におけるアレルギー疾患対応について　（１）　学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応は　（２）　アドレナリン自己注射薬（商品名「エピペン」）ガイドライン変更に係る検討は　（３）　すべての教職員が共通理解するための研修のあり方と責任の所在は　（４）　「管理指導表」とその取り扱いは　（５）　医療機関・消防本部との連携は３　勤労市民センターについて　（１）　勤労福祉会館と勤労市民センターが果たしてきた役割と、その機能の今後は　（２）　廃館以外の活用案についても検討したのか　（３）　末広中央公園のクラブハウス的機能が必要ではないか４　通学路の安全確保について　（１）　「通学路における交通安全の確保における緊急合同点検」による危険箇所の認識と、改善対策の進捗状況は　（２）　市長部局と教育委員会の連携は　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）　　　　…………………………………………… ○坂下賢治　副議長　　１１番北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　ユニットＦ宝塚の北野聡子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　質問事項１、宝塚市男女共同参画プランの進捗状況について。　２００６年５月に策定された宝塚市男女共同参画プランも１０年間の計画の後期に入りました。現時点での達成状況と計画最終年の２０１５年に向けて、重点事業と課題を残している事業について質問します。　１、全体的に捉えての男女共同参画プランの達成状況と課題について。　２、学校教育との連携について。　３、基本方針Ⅱ、女性に対するあらゆる暴力の根絶と女性の健康の確保の推進についてお答えください。　また、次の５つの観点の教育面の取組状況についてもお伺いいたします。　１、性的被害防止に関する学習啓発などの実施状況。市内においても性的被害を受ける子どもがふえている現状から、緊急対策が求められます。本市の取組状況についてお答えください。　２、次に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康権利の尊重についてですが、現代社会においては性交渉経験が低年齢化し、妊娠や人工妊娠中絶も増加しています。未成年の中絶４万人以上というデータも示されています。喫緊の課題解決として、望まぬ妊娠を防ぐ正しい性の教育、安全な中絶情報へのアクセス、安心な医療、心理的ケアサポートなどが必要不可欠であると思います。見解と教育現場での事業や、相談体制、対応についてお答えください。　３、日本の若者に急増しているＨＩＶ、４、性的マイノリティーへの理解を深める教育についてですが、日本の若者、１０代でエイズ感染拡大と厚生労働省が発表しました。この厚生労働省の研究を委嘱された宝塚大学准教授によりますと、性的マイノリティー、ゲイ、バイセクシャル男性の自殺未遂率が１４％に上ること、学校でホモ、おかまといった言葉を浴びた人５５％、言葉以外のいじめを受けた人４５％、また、同性愛やエイズ感染についての正しい性の教育を受けていないこと、さらに若者の自殺未遂経験率の調査によりますと、男性で異性愛でない人は異性愛者に比べ約６倍自殺リスクが高いと報告されました。そして、強い偏見を受けて、自分を肯定できず、自暴自棄的な感情を持つことが、コンドームをつけるなどのＨＩＶ感染予防を消極的にさせる面があるとの実証結果があります。　今こそ、性的指向の違いを否定的に捉えない指導、とりわけ人権教育として偏見や誤解のない知識、態度を見につける必要や教材の見直しなどの対策が急務ですが、本市での取り組みは進んでいるでしょうか。　５、兵庫県において、セクシャルハラスメントのない学校にの指針が示されました。宝塚市の学校においての実施状況をお伺いいたします。　質問事項２、学校園におけるアレルギー疾患対応について。　初めに、本市の学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について質問します。　２、次に、本年３月に兵庫県教育委員会から、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルが示されました。今までは、医療行為であるために認められなかった、学校での教職員によるアドレナリン自己注射薬エピペンの対応が可能になったことが大きな変化です。それに伴って、本市においても、エピペン注射ガイドライン変更に係る検討が行われていると思います。その進捗状況について、お伺いいたします。　そして、新しいマニュアル作成時には、養護教諭、栄養教諭、一般教諭など、現場の教職員を含めた検討の場の設定が必要不可欠であると考えます。その点についてもお答えください。　３、続いて、アナフィラキシーに対応するため、エピペンについて全ての教職員が正しい知識や技術を身につけておくことが重要であることは明白です。共通理解するための研修のあり方、また、その責任の所在についてお伺いいたします。　４、エピペン所持に関する管理指導表は、救急時など、救急隊や医療機関に取り次ぐ際に、大変重要なものとなります。加えて、児童・生徒の個人情報が記載されているので、管理には十分注意が必要になります。その取り扱いについては、どのようにされるのでしょうか。　５、最後に、医療機関、消防本部との連携についてもお伺いいたします。　質問事項３、勤労市民センターについて。　１、宝塚市における今後の主な労働施策について、労働問題審議会からの答申によりますと、宝塚市の労働施策の基本目標の中に、勤労者の労働施策については、国、県において主体的に取り組まれているものの、その直接的、総合的な行政主体である市の果たす役割は決して小さくなく、むしろ増大してきているとの文言があります。さらに、勤労者が心豊かな生活を送るには、働きやすい職場を持つこととあわせて、仕事を離れてはゆとりある生活を送れることが大切である、このために必要な施策を関係機関と連携して実施していく必要がある、そして、勤労者施設として、市立勤労市民センターが整備されたが、市民がより活用しやすい施設となるよう充実を図る必要があると続いています。　長引く景気後退、不況の中で、従業員数の削減や、正規雇用からパートタイム労働者などの非正規雇用者への転換が進められている今日、労働環境の悪化や雇用の質的低下、仕事と生活のアンバランスが大きな課題ともなっています。ワーキングプアの若者がふえていることは、社会全体の問題です。今こそ、自治体の地域政策の視点で労働政策を推進する必要性が高まってきていると考えます。　そこで、本市の勤労福祉会館、勤労市民センターが果たしてきた役割とその機能の今後についてを質問いたします。　２、また、勤労市民センター廃館以外の活用案を検討されたのかについてもお答えください。　３、さらに、私は、サマーフェスタやハーフマラソンなどの、市の大きなイベントでは、勤労市民センターが果たしてきた役割は大変大きいのではないかと思っています。日ごろでも利用する人々の憩いの場として、末広中央公園のクラブハウス的にあのセンターが利用されている実態があるのではないでしょうか。さらに、防災公園としての機能を補完するためにも、必要な施設ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　質問事項４、通学路の安全確保について。　１、昨年、子どもたちの登下校中の重大事故が続いたことを受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知に基づき、通学路における交通安全の確保における緊急合同点検が実施されました。その際の、宝塚市内の危険箇所の認識と改善対策の進捗状況について質問します。　報道によりますと、京都府八幡市の府道で９月２４日朝、歩道を集団登校中の小学生児童の列に、乗用車が突っ込んだ事故で、車は歩道の高さ２０センチメートルの縁石に乗り上げて鉄柵をなぎ倒した後、約７メートルにわたって宙を飛んだことがわかったとのことです。さらに、事故を受け開いた八幡市教委の記者会見によると、昨年４月の亀岡市の事故後に実施した通学路の危険度調査では、事故現場近くの交差点は危険箇所として指摘されていたものの、現場の歩道そのものは安全柵や縁石があり安全な場所と認識していたということです。つまり、危険個所と指摘されていたものの安全対策をとっていなかったということです。大きな事故が起こってしまってからの対策では遅いと言えるのではないでしょうか。　２、通学路の安全対策に係る市長部局と教育委員会の連携についても、あわせてお伺いいたします。　以上で、１次質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市男女共同参画プランの進捗状況についてのうち、達成状況と課題についてですが、同プランの進捗状況につきましては、男女共同参画推進条例の規定に基づき、毎年調査を行い、その結果について庁内の関係課長級職員で構成する男女共同参画推進検討会で報告意見交換を行い、知識経験者及び市民公募委員で構成する男女共同参画推進審議会において報告し、御意見等をいただいた後、ホームページにより公表しています。　同プランには、男女共同参画社会実現のための教育、学習、啓発の推進等６つの基本方針に基づき７つの重点施策を設定しまして１９０の個別事業を掲げています。その取組状況につきましては、男女共同参画推進審議会委員からは、事業者への啓発の充実に課題があるとの御指摘をいただいていますが、プラン全体としては、おおむね順調に推進できているものと認識しています。　次期計画につきましては、ワークライフバランスの推進、ＤＶ被害者支援の充実、防災の分野における取り組みの充実、男性に対する積極的な啓発等が課題であると認識しており、来年度に実施予定の男女共同参画についての市民意識調査の結果を踏まえた上で、課題を整理するとともに、近年の男女共同参画をめぐる社会的な動向や国及び県の次期男女共同参画基本計画策定の動向も踏まえて策定してまいります。　次に、学校教育との連携についてですが、男女共同参画プラン推進に際しては、学校教育との連携が重要なポイントの一つであると認識しております。　同プランの中でも、特に女性に対するあらゆる暴力の根絶と女性の健康の確保の推進に係る施策としての配偶者等への暴力の排除、セクシャルハラスメントへの対応と防止に向けた啓発等につきましては、学校教育との連携が重要であると考えており、デートＤＶリーフレットの学校への配布、周知、学校へのＤＶやセクシャルハラスメント防止等の男女共同参画に関する情報の提供、学校における男女共同参画研修に対する協力を行っています。　また、庁内の関係課長級職員で構成する男女共同参画推進検討会においては、男女共同参画の視点や男女共同参画施策等に関する情報の共有や学校でのさまざまな取り組みの把握、また、同じく関係課長級職員で構成するＤＶ対策推進連絡会議においては、ＤＶ被害者支援のための情報交換、連携に努めています。今後とも、学校教育との連携の重要性を十分に認識するとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、より一層の連携に努めてまいります。　次に、勤労市民センターについてのうち、勤労福祉会館と、勤労市民センターが果たしてきた役割と、その機能の今後についてですが、御殿山２丁目にありました旧勤労福祉会館は１９７１年１１月に、勤労者や勤労青少年の文化及び教養の向上と、福祉の増進を図ることを目的に開設したもので、事業所の研修や勤労者の福利厚生の場として活用されたほか、結婚披露宴の会場としても利用されました。　しかし、開設時の主な利用者であった若年就職者の減少や若者の余暇活動の変化など、施設を取り巻く環境が大きく変化する中、利用率が低い状況が続き、建物の老朽化や管理運営費の負担増加などを踏まえ、２００２年度末をもって閉館しました。　勤労市民センターは、旧勤労福祉会館の機能の一部を継承した施設として、２００３年４月に開設したもので、勤労者の福祉増進を初め、文化、スポーツ、教育など、市民の活動の場として供用されてきました。しかし、利用率が伸び悩む状況の中、建物の耐震診断の結果を受けて、今般、施設を廃止する方針を決定したところであり、今後、施設利用者との調整を進めていくこととしています。　このように、現在の勤労市民センターは、勤労者を含め、市民の皆さんの活動に使用されていますので、施設の廃止に向けましては、施設利用者の活動が近隣の公共公益施設で継続されるよう、施設利用者からの活動の場の移転に関する相談に応じるなど、丁寧に対応してまいります。　次に、廃館以外の活用案の検討についてですが、２０１０年度に行った市有建築物の耐震診断により、耐震補強工事が必要であるとの結果が出たことから、建物活用のあり方を検討することとなり、利用率は今後も大幅な向上が見込めないことや建物の老朽化の進行、耐震化工事に要する経費、市が保有する公共建築物のマネジメントのあり方などを考慮し、施設を廃止すること及び建物を別の用途にも利用しないことを決定したところです。　なお、施設廃止後、建物は解体・撤去する予定ですが、跡地については、利用者が多い末広駐車場の拡張も含め、有効活用を図ります。　次に、末広中央公園のクラブハウス的機能についてですが、末広中央公園で花と緑のフェスティバルや宝塚サマーフェスタ、宝塚ハーフマラソン大会などの大きな行事が行われる際、勤労市民センターは出演者や出場者の控室や更衣室などとしても利用されています。　また、施設内には「赤ちゃんの駅」を設けており、公園を訪れる親子連れの方に利用されています。施設が廃止となった後は、末広体育館や市役所庁舎で代替機能が一定果たせるものと考えていますが、利用実態を調査の上、必要に応じてさらなる対応策も検討します。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。　宝塚市男女共同参画プランの進捗状況についてのうち、基本方針Ⅱ、女性に対するあらゆる暴力の根絶と女性の健康の確保の推進についての性的被害防止に関する学習啓発などについてですが、学校では日常の人権教育や命を大切にする教育の中で、互いを認め、思いやる気持ちを育成することに努めています。　取り組みの一例としましては、中学生がデートＤＶに対する知識を持つことで、将来、その防止や相手を思いやり大切にする人権尊重につながることから、県教育委員会が作成したＤＶ防止パンフレットを２０１１年度に中学校全生徒、保護者へ配布し、授業でも活用しています。このパンレットは、どのような行為がデートＤＶに当たるのか、またデートＤＶを防ぐためにはどうすればよいかなどについて、イラストを使ったわかりやすい内容になっており、子どもたちが興味深く学習に取り組むことができています。　次に、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの尊重についてですが、生涯を通じて、女性がライフステージに応じた課題に対応し、健康の保持、増進を図ることは、男女参画の上では重要なことであり、そのため学校教育でも児童・生徒が自己の健康を管理する資質や、能力の基礎を培う健康教育の推進は大切なことであると認識し、取り組んでいます。　具体例としましては、喫煙の害、薬物乱用の防止、病気の予防など、年間指導計画に位置づけた指導を行っています。また、性に関する教育や命を大切にする教育についても、保健体育や道徳の時間などを活用し、取り組んでいます。　次に、エイズ感染についての正しい性の教育についてですが、各学校では、子どもたちが性に対して正しい知識を持ち、男女は互いに尊び健全な生活を送ることを目的として、思春期の問題、妊娠、出産、子宮頸がん、性感染症等の病気の予防を含めた性に関する教育に取り組んでいます。　２００９年度からは、産婦人科医や助産師及び思春期保健相談士を講師に招き、中学生を対象とした生命の尊さ講座を開催し、命の大切さや思春期の心や体などについての学習を行っています。この学習の中でも、エイズ感染や子宮頸がん等の予防につながるよう啓発しています。　次に、性的マイノリティーへの理解を深める教育についてですが、自分が自分らしく生きることは人として大切なことです。しかし、性的マイノリティーについては、一般社会同様、学校現場でもまだまだ理解が浅く、教職員に対して啓発を進め、理解を促しているところです。　その取り組みとして、本年１月に、学校園の管理職と養護教諭等を対象に、「学校で配慮が必要なセクシャリティ～いじめ・自殺未遂の背景要因としての性的指向～」をテーマに講師を招き、当事者の方にも来ていただいて研修会を開催いたしました。また、８月には全教職員を対象として、同じ内容の研修会を開催しました。　研修の成果としては、「知らない」ことが、知らず知らずのうちに人を傷つけていることの恐ろしさや、一人一人の人権を守る教育の大切さを改めて実感し、性的マイノリティーについて正しく理解することができたというようなことが挙げられています。　今後も、教職員一人一人が、学校にも悩んでいる子どもたちがいるかもしれないという気づきや認識をしっかりと持ち、自分が自分らしく生きていくことのすばらしさを子どもたちが実感して学校生活を送ることができるよう、取り組んでまいります。　次に、セクシャルハラスメントのない学校についてですが、教育委員会におきましては、教職員間はもとより、教職員と児童・生徒、児童・生徒の保護者との間において、セクシャルハラスメントにより教職員の就業上、または児童・生徒の就学上の環境が害されたり不利益を受けたりすることを防ぐため、２０１１年にセクシャルハラスメントの防止に関する指針についてを定め、市内小・中学校、特別支援学校の全教職員に周知しているところです。この指針に基づき、セクシャルハラスメントを未然に防止し、問題が生じた場合に適切に対応するための措置として、各学校において教諭を担当者とする相談窓口を設置し、また事案が発生した場合、校内にセクシャルハラスメント防止委員会を設置し、事案の検証や解決に向けた検討を行うこととしています。今後とも、セクシャルハラスメントへの対応については、一層の充実を図ってまいります。　次に、学校園におけるアレルギー疾患対応についてうち、学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒への対応は、についてですが、本市の学校給食では、食物アレルギーを有する児童・生徒が安全に安心して楽しく給食を食べられるよう、２００７年度に食物アレルギー対応の手引きを策定しました　各学校では、この手引き書を参考として、対象となる児童・生徒の把握を初め、アレルギーの原因となる食品の除去食対応や、牛乳、小麦にアレルギーのある児童・生徒には牛乳、パンの提供を停止するなど、それぞれの児童・生徒に応じたきめ細かな対応を行っています。なお、本年度におきましては、市内全校で３２５人の児童・生徒への食物アレルギー対応を実施しています。　次に、アドレナリン自己注射薬エピペンのガイドライン変更に係る検討についてですが、アレルギー疾患にはぜんそく、食物アレルギー、アナフィラシキーショック等、多様な反応が含まれ、長期にわたり管理を必要とするとともに、場合によっては、命にかかわるという側面もあることから、学校園生活においても、細心の注意を払うことが求められます。　県教育委員会が作成した学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルでは、アナフィラキシーショック症状を発症した子どもが、アドレナリン注射を自分で行えない状況にある場合は、教職員が本人にかわって注射する必要があることが明記されました。これを受け、本市でも学校園の全ての教職員が、アレルギー疾患ついて正しい知識を持つとともに、アレルギー疾患の幼児、児童・生徒が安全・安心な学校園生活を送るために留意すべき点を認識しておく必要があると考えています。このために、現在、校長、教諭、養護教諭、栄養教諭及び市教育委員会職員で構成したエピペンの取り扱い検討委員会において、宝塚市立学校園エピペン取り扱いガイドラインを検討、作成することとしています。　次に、全ての教職員が共通理解するための研修のあり方とその責任の所在はについてですが、これまで、医師会の協力を得て、アナフィラキシーショック症状とはどのようなものか、発生時の対応はどのように行えばよいのか、またアドレナリン注射についての模擬体験などの研修を教職員対象に実施しました。このことを受けて各学校園では、全ての教職員を対象に研修内容の共通理解を行うこととしております。　今後も緊急時の対応について、速やかに適切な対応が学校組織として行えるよう、校内研修の機会を設けるなどして、アレルギー疾患の子どもが安心して学校生活を送れるよう、体制の整備に努めてまいります。　次に、管理指導表とその取り扱いについてですが、学校園では、アレルギー疾患の子どもに対する取り組みを進めるために、保護者や主治医、学校関係者が十分に話し合い、個々の子どもの情報を的確に把握し、健康管理や配慮を要する事柄について教職員が情報を共有しておくことが大切です。管理指導表は、こういった個々の子どもたちの状況を記載することができるもので、日本学校保健会が様式を作成し、医師会も使用を推奨しているものです。この管理指導表は、子どもの命を守るため、学校園と救急隊及び医療機関とが連携を図る上で、大変有効なものであることから、本市でも導入を進める予定です。　次に、医療機関、消防本部との連携についてですが、現在、教育委員会と医師会や市立病院、宝塚第一病院、消防本部、市長部局で定期的にアレルギー疾患の子どもへの対応についての協議を行っており、アナフィラキシーショック症状など、緊急時には市立病院、または宝塚第一病院へ搬送することを確認しています。　また、保護者の同意のもとに、毎年、学校園に在籍するエピペンを使用されている幼児・児童・生徒についての情報を医師会と消防本部とで共有して、緊急時の対応に備えています。今後も、実際にあった症例や対応について収集した情報を各学校園に提供し、各学校園での緊急時に適切に対応できるよう、取り組んでまいります。　次に、通学路の安全確保についてのうち、通学路における交通安全の確保における緊急合同点検による危険箇所の認識と、改善対策の進捗状況についてですが、前年度実施した緊急合同点検では、市内の全公立小学校から、８４カ所の危険箇所が出されました。そのうち、合同点検の時点で既に危険箇所として、関係者による協議がされていた２３カ所を除いた６１カ所の現場を通学路の地図と照らし合わせ、１カ所ずつ、状況を確認し合いながら、点検、協議を行いました。点検後の対応については、合同点検に携わった警察や県、市の関係部署が集まり、点検を行った箇所の具体的な対策について協議し、改善に取り組んできました。　具体的な対策内容については、本年２月に教育委員会から、各学校に伝えています。本年９月２５日までに対策を終了した箇所は４１カ所で、本年度の対策予定箇所は１４カ所、次年度以降の対策予定箇所は６カ所となっています。　次に、市長部局と教育委員会の連携についてですが、昨年、合同点検を実施したことで、危険箇所への認識や子どもたちの通学路の安全確保について、互いに共通理解を深めました。さらに課題を共有し、多方面に対策を検討することができました。その後も定期的に協議を行い、対策についての進捗状況の管理を行っています。　教育委員会としましては、今後も関係部署との連携を図り、子どもたちの通園、通学の安全確保に向けて取り組んでまいります。

　以上です。 ○北山照昭　議長　　１１番北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　それでは、学校園におけるエピペン対応についての２次質問からさせていただきます。　このエピペン対応については、学校だけではなくて医療機関や消防本部との連携が非常に大切であるという部分、現実に今も対応をとっていただいているというふうにお伺いいたしました。　そこで、消防本部にお伺いいたします。　既に、救急救命士はエピペン使用が可能となっていますけれども、本市の消防本部でのエピペン使用の現状について、まずお伺いします。 ○北山照昭　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　救急救命士につきましては、平成２１年３月よりエピペンの投与が可能となりました。しかしながら、現在におきましては、本市での救命士での投与実例はございません。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　救急救命士の方がエピペンを使用することが可能になって数年たっているんだけれども、現実にはまだ対応がないということでございますけれども、救急救命士という命を預かる医療、あるいは救急の隊員にとっての経験がない状況の者が、学校現場の教職員が対応しなければいけないということで、非常に、やはり、教育現場にとっては、大きな変化であると思います。私自身も教育現場にいた中で、教職員としての責務が一歩進んで、医療行為をしながら、もちろん子どもたちの命をしっかりと守るということの使命は全教職員が持っているとは思いますけれども、しかしながら、その場で本当に適切な対応ができるだろうかという大きな不安を抱えているのが現状でございます。　学校現場の研修会についての今後の予定、あるいは回数などについてお伺いしたいんですけれども、教育委員会のほうとしまして、先ほど消防本部や医療機関の協力をいただくということでございましたけれども、今後についての協力体制、研修の状況についてはどう考えているんでしょうか。どのように予定されているんでしょうか。 ○北山照昭　議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　エピペン注射の今後の研修についてということでございますが、市教育委員会といたしましては、去る８月２３日と９月３日に、医師会の協力を得まして、学校園でのアレルギー疾患対応への理解を深めるため、アレルギー疾患とエピペンの使用法についての研修会を行いました。　これを受けまして、各学校園での研修としては、管理職を中心としまして、配布しましたエピペンの使用ガイドブック及びＤＶＤ等を活用して実施を進めてまいっています。委員会としましては、学校園でのより実践的な研修が行えるよう、エピペン練習用の注射器やわかりやすいリーフレットの手配、特に重篤な症状のある子どもが在籍する学校園につきましては、医師会に協力を依頼するなどの支援を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。　また、今後は緊急時の消防本部との連携に加え、学校園の研修についても消防本部からの協力を得て実施していけるよう、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○北山照昭　議長　　北野委員。 ◆１１番（北野聡子議員）　消防本部の側から、学校園では、年に一度、救急救命措置の講習会などが行われていると思うんですけれども、消防本部としても、学校園に対してどのような協力、あるいは指導をしていこうというふうに考えておられるのかをお伺いします。 ○北山照昭　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　現在、消防本部が行っております救命講習につきましては、心肺停止患者へのＣＰＲ、あるいはＡＥＤの取り扱い、患者観察等でございます。応急手当の普及啓発は、現状そういった内容で進めておりますが、今後、アレルギー疾患の児童・生徒の対応につきまして、現在のところ行ってございませんけれども、昨年１２月に東京都の調布市のほうで、小学校の児童が給食を食した後、アレルギー反応で体調を崩したという実例もございます。　消防本部といたしましては、今後、教育委員会からの要請がされた場合には、教職員等の知識や技術の向上を図るための講習機会、あるいは医療機関との連携強化に努め、万が一、緊急時に迅速、的確な対応が行われるよう、救急救命体制づくりのための役割を果たしてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　それでは、また、医療機関、消防機関、それから学校との協力をよろしくお願いしたいと思いますし、学校には教諭以外にもたくさんの方々が、大人たちが、今、子どもたちにかかわっている状況があります。エピペン使用の際の責任をどのように持っていくのかということもありますので、教職員がたった一人でそのことに対応するというようなことがないようにと私は考えているんですけれども、現状、責任の所在等についてはどうでしょうか。 ○北山照昭　議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　責任の所在等についてでございますが、先ほど、議員がおっしゃいましたように、誰か一人に押しつける、あるいは一人に任せ切りにしてしまうというふうなことがないようなことは、まず基本的には取り組んでまいりたいというふうに思います。　一番大事なのは、学校現場の中で、そういった緊急の事態に対してどう対処するか、誰が１１９番をするのか、子どもたちに対応するのか、どう応援を得るのかというふうな体制づくりがまず一番であるというふうに考えておりますので、今後の研修会などを通じて、そういう体制づくりを整備していきたいというふうに考えております。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　続いて、通学路の安全対策の中で、確保についてお伺いしたいんですけれども、いろんな市長部局と教育委員会と、それから警察等で対応が今進められていると思うんですけれども、通学路ということの範囲の中で一つ課題に思っていることが、私ありまして、河川敷を通学路として使っているという実情を聞いています。大堀川河川敷緑地、その緑地の管理をどこが行っているのか、あるいは、そこは公園なのか、また通学路として使っているという現状があるんですけれども、その安全対策はとられているのかという点についてお伺いします。 ○北山照昭　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　大堀川の河川敷緑地につきましては、現在、公園緑地課のほうで管理をいたしております。　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　その公園緑地課の管理下のところを通学路として使っているんですけれども、安全対策は、公園緑地課のほうでどう考えておられるでしょうか。 ○北山照昭　議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　大堀川の河川敷の緑地公園内の通行というふうなことですが、以前より、当該の小学校からは、このあたりの通学路の安全については要望が出されているところです。確かに、住宅の地点から学校へ登校する際、子どもたちが河川敷の公園の中を通るというのが、一番安全かなと我々は思っておるところです。ちょっと答えになりませんが。 ○北山照昭　議長　　北野議員 ◆１１番（北野聡子議員）　そういうことを聞いているんじゃなくて、道路とか公園とかを管理する市の当局のほうですね。教育委員会のほうからも、ここは危ないということで上がってきている、見に行かれたことあるかどうかわかりませんけれども、やむを得ず、その公園の中を通っているんですけれども、公園といっても緑地だから街灯はないし、もう薄暗くなったら大変危ないとうことで、今、交通の危なさというのもありますけれども、性的な被害を受けたりであるとか、安全上のいろんな配慮をする必要がある地点であると思うんですよ。　だから、今後、そういう連携をとって、通学路の安全対策だから車対策ばかりではなくて、その箇所の安全ですね。それは、そのようないろんな時間帯に子どもたちが通るという状況もありますし、警察のほうと連携すると、そこで犯罪が起きているという実態もありますので、街灯をつけるとか、道として整備するとか、もうずっとたくさんの子どもが通っているので、そういう認識をして連携をしてほしいという思いを持っていますが、いかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　十分な答弁ができていないということは、なかなか承知していない現状かなと思っております。改めて、御指摘の箇所につきましては、早急に現地のほう、私も調査させていただきまして、必要な対応については取り組んでまいりたいと思っております。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　よろしくお願いします。　続いて、勤労市民センターについての質問をさせていただきます。　もう、若年の就労者が減ったので、勤労市民センターの果たしてきた役割としては終了するというような意味にもとれるんですけれども、１次質問でも申し上げましたように、昔のように、中学を卒業して集団就職で中卒の子どもたちが多く就職するというような時代ではない。確かに、そういう時代ではありません、しかしながら、今本当に不安定な状況で働いている若者が大変多い状況の中で、新たな労働施策というものが必要ではないかなというふうに考えています。　隣の西宮では、勤労者福祉推進計画というのを立てて、しっかりと労働者の雇用の相談であったりとか、多様な働き方ができるような自立する手助けをしたり、また、健康で豊かな生活のための時間を確保するためのそういう施設を充実するということをしています。そのことは、労働者のためだけじゃなくて、そのような都市をつくるということが、都市生活のアメニティを高めると、この町で働き、この町で暮らしたいと思う人たちをふやすことが、宝塚市としての生活のアメニティを高めていくことにつながるかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　本市の労働施策の推進に関しましては、平成１９年２月に宝塚市労働問題審議会から、宝塚市における今後の主な労働施策についてという答申をいただいております。その答申の中で、雇用、就業の促進と安定対策であるとか、労働福祉の向上対策、そういった４つの基本目標が掲げられておりまして、この答申に沿って、現在、労働施策を進めております。　具体的な施策としては、その答申に基づいて、３年ごとに行動計画を策定しまして、現在では、９施策９２事業に設定して、全庁的に取り組んでいる状況でございます。　その中で、特に労働福祉の向上施策としては、議員がおっしゃいました仕事と家庭等との調和のとれた生き方の啓発、あるいは各種の労働問題、労働環境の問題とか、そういったことも掲げて取り組んでおりますけれども、特に最近ですと、若者のニート対策とかそういったことも大きな課題だと考えております。　ですので、そういった面に関しましては、関係団体との連携のもとで、ソフト面での取り組みを強化して施策を展開してまいりたいなと考えております。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　ソフト面での施策ということなんですけれども、拠点となる施設というものがなくなることによって、やはり寄りどころというのはないのかなというふうにちょっと不安にも思いますので、ソフトだけじゃなくて、どこかその主たる、訪ねていったらいい場所であったりとか、何かその、発信している場所なのかという、そういう拠点もつくってほしいなと思っています。　勤労市民センターをそのような拠点として持ち続けてほしいと私は思っていますので、今回も質問したわけなんですけれども、この廃止の方針決定の理由として、同センターの利用率が２０％前後と低い数値で推移していることから、これからも向上が望めないというふうな理由があったんですけれども、宝塚市としては、これ利用率を向上させるために何をしてきたんですか。具体的に何かをしてきたけれどもだめだったということであるのか、ただ様子を見ていたら、もうあかんかったわというのか、どうなんでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　勤労市民センターの稼働率でございますけれども、平成１５年から開館いたしまして、２３年度まで、２０％前後を推移してまいりました。そういった、我々もそういった感覚を持っておりましたので、指定管理者と協議をいたしまして、指定管理者のほうでは、この２１年度から、施設運営面での改善をしたり、市によってもいろいろ施設の周知に取り組んでまいりました。　例えば、指定管理者のほうで、ハード面の改良ということで、会議室のクロスや、それから和室の畳の張りかえをしてもらったり、あるいは施設利用に係る案内板を屋外に設置してもらったりしてＰＲに努めてもらいましたし、職員に対しましても、接客時の対応を改善して、利用者に気持ちよく帰っていただくというふうなそんな取り組みもやってまいりました。　ですけれども、２４年度の結果的には、稼働率は２３．９％ということで、若干は上がりましたけれども、ちょっと打つ手がなくなったような状況になっております。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　今、全体的にはそのような、言われましたけれども、稼働率の高い多目的室の状況を見ますと、昨年度は５８％、そしてこの４月から６月には６５％なんですね。ほかの公共施設と比べても６５％の稼働率は結構あると思うんです。会議室１は４２％、会議室２は３７％、和室１は２５％。つまり、これを見たときに、和室を改修すれば、会議室とか多目的室のような使い方ができるところがもっとあれば利用しやすいことは明白じゃないかなと思うんです。　和室改修について、考えたのかどうか。それから、また見ますと、１階が書庫とそれから倉庫になっているんですけれども、すごくいい場所であるのにもったいないなと思うんですけれども、そのような改修についての考え、稼働率の高い状況にする努力ができたのではないかなと思うんですけれども、簡単に答えてください。時間がないのでお願いします。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　稼働率の低い和室は全部で２階に５室ございます。その和室を改装することは、以前にも検討いたしましたけれども、経費が約２，０００万円かかるというふうなことでもって、以前、断念しております。　それから、１階部分の倉庫、書庫につきましては、開館の際に庁内全体で、その活用案を取りまとめまして、その一部、約５００平方メートルを倉庫、書庫として活用するということを決定して使ってまいりました。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　次、行政関係の利用率についてお伺いします。　行政関係の利用率は、２２％と出されているんですけれども、７月以降、利用率はどのようになったんでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　行政関係、主に市の利用率でございます。市が使う場合の利用率でございますけれども、２４年度が２０．５％でしたが、ことしの４月から８月までの平均は２５．２％、実際の使用件数でいいますと３００件というふうになってございます。 ○北山照昭　議長　　北野議員。 ◆１１番（北野聡子議員）　７月に放火事件が起こって、もとより、市役所の会議室は足りてなかったと思うんですけれども、ますます足りてない状況の中で、今回のようなこの不測の事態が起こったときにも、あの施設を使って、教育委員会の校長会の会議であったり、農業委員会であったり、そのような会議もされていたと思いますし、農業委員会とかは、多目的室がとれないから和室をだっと開いて座敷のところで会議をされたというふうにも聞いておりますし、今、市役所の隣というこの条件の施設を、何で今、壊してしまわなければいけないのか。やはり新たに、例えばＮＴＮの跡地に水道局が移転しというような状況も言われていますので、そのようなサブの施設が隣にあるということは、市役所にとっても大変、今はいい働きをするものであると思いますし、末広体育館とか、市役所庁舎がその代替を果たすというようなことを先ほど言われましたけれども、市の庁舎というのは、今もういっぱいいっぱいになっているわけですから、せめて、この状況を脱することができるようになるまでは、やはりもう少し熟慮していくということ。末広中央公園のクラブハウスとしても大変魅力のある施設でありますから、例えば民間活力を導入することも、いろんな形の研究がまだまだされていいのではないかと思っています。　簡単な議論の中で、利用率が低いからもう潰しましょうという、その結論については本当に納得ができません。　耐震化率においても、ぎりぎりではあるかと思いますけれども、手を入れながら、せめて隣にきっちりとしたものができるまで、水道庁舎についても、今、不安定でもございますので、やはり事を急ぐことなく慎重に進めていただきたいということを意見として申し述べまして、終わらせていただきます。 ○北山照昭　議長　　以上で、北野議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、あす１０月２日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後４時５９分　──...

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宝塚市議会 2013-10-01 平成２５年第 ３回定例会－10月01日-02号

宝塚市議会 2013-10-01
平成２５年第　３回定例会－10月01日-02号